5日施行の改正航空法により、ドローンの機体が操縦者から見えない状態で、人がいる市街地などを飛行させる「レベル4」が制度上解禁された。食品や薬の配送、イベントの警備など「空の産業革命」の本格化に向けて期待が集まる。

これまでのレベル1（目視内で操縦飛行）、レベル2（目視内で自律飛行）、レベル3（無人地帯での目視外飛行）に加えて、レベル4（有人地帯での目視外飛行）が可能になった。

実際にレベル4の飛行を実施するには、国土交通省が機体の安全性を認める「機体認証」や、操縦資格を付与する「操縦者技能証明」の手続きが必要になる。操縦ライセンスの試験などは2023年の早期に実施される予定で、レベル4の飛行が始まるのはそれ以降になりそうだ。

米国ではAmazon.comが2022年末までに、ドローンによる商品配送サービス「Prime Air」を始める方針だ。世界各国で物流改革などを目指すドローン活用が徐々に進んでいる。

中国EV大手BYDの日本法人（横浜市）は5日、2023年1月に日本進出第一弾となるEVを発売すると発表した。順次ラインアップを増やし、2025年末までに全国で100以上の店舗網を構築する。

SUVタイプの「ATTO 3（アットスリー）」を2023年1月31日に発売する。希望小売価格は440万円。同年中頃にコンパクトタイプ、同年後半にはセダンタイプも相次いで投入する。

アットスリーはBYDが2022年2月に中国で発売し、オーストラリアやタイなどアジア太平洋地域にも展開。10月末時点の世界販売は14万3000台に上る。一度の充電による航続可能距離は485kmで、車内空間の広さが特徴という。

2023年1月下旬以降、まず15都道府県の22拠点で販売の案内や試乗を提供していく。その後、店舗網を全国に徐々に広げてアフターケアなども提供する。

BYDは1995年にバッテリーメーカーとして創業。EVの核となるモーターやコントローラーを自社開発し、現在は70以上の国と地域でEVを展開している。

今回ご紹介するのは、請求書などのペーパーレス化を促進させるアプリ『コラボフロー for ClimberCloud』だ。ワークフローサービスの『コラボフロー』とデータ保存・Web請求書クラウドサービスの『ClimberCloud』を自動連携する。

2つのサービスをシームレスに繋ぐことで、ワークフローで承認された電子書類が電子帳簿保存法（税務関係帳簿書類のデータ保存ルールに関する法律）に準拠した形で自動的に保存可能。

コラボフローで申請・承認を行っている方やClimberCloudへの登録作業を削減したい方にオススメのアプリだ。

SaaSのAPI連携アプリストア「SaaStainer（サーステイナー）」で提供されていて、キャンペーンを実施中。少しでも興味ある方は以下のキャンペーン詳細ページから問い合わせてみてはいかがだろうか。

キャンペーン詳細

今年上場から3年を迎えた不動産ITベンチャー、ツクルバの村上浩輝CEOがStrainerのインタビューに応じた。

中古・リノベーション不動産を掲載する主力の「cowcamo（カウカモ）」は開始7年で会員数が35万人以上に拡大。単なる仲介サイトではなく、自社でリノベやデザイン自体も請け負うプラットフォームとして年々裾野を広げる。

2021年7月期は市況変化の影響などで初の減収に転じたものの、直近の2022年7月期は人員強化などが奏功し70％の大幅増収、過去最高の売上高を更新した。高まるリノベ物件需要を着実に取り込むための体制整備を進める。

事業内容や業績を踏まえ、「拡大する不動産二次流通のトッププレイヤーになる」（村上氏）というツクルバの経営戦略や長期ビジョンを紹介する。

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