米Amazon.comの日本法人は21日、自社事業の日本社会における貢献度合いをまとめたレポートを発表した。出品している販売事業者の平均売上高は2021年に1000万円超となり、前年から15％以上増えた。

同社によると、日本の販売事業者数は約15万社で中小企業が多くを占める。このうち4000社以上が2021年、Amazonを通じて海外で4000万点以上の商品を販売した。これは2020年より10％以上多い水準だという。

Amazonは2010年から2021年までに日本で4兆5000億円以上を投資。20以上の物流拠点や45以上の配送拠点を開設している。「Amazonで販売する日本企業は、国内で20万人以上の雇用を創出している」と推計した。

日本法人のジャスパー・チャン社長は「日本に対する長期的なコミットメントを継続し、産業界の一員として日本の経済や社会の長期的な発展につながる役割を果たす」とコメントした。

米Walt Disney Companyは現地時間20日、前CEOのロバート・A・アイガー（愛称：ボブ・アイガー）氏が復帰したと発表した。同日付でCEOに就任し任期は2年間を予定する。CEOだったボブ・チャペック氏は退任した。

アイガー氏は2005年から2020年までの15年間CEOを務め、2021年末に取締役会長を退任し同社を離れていた。

CEO在任中に、Pixar やLucasfilm、Marvelといった映画スタジオを相次いで買収し、子供向けから大人向けまでコンテンツ資産の幅を広げた。2019年春には約8兆円を投じて21世紀フォックスの映画部門を買収した実績もある。

取締役会長のスーザン・アーノルド氏は「ディズニーは複雑化する業界の変革期を迎えている。アイガー氏はこの極めて重要な時期に当社をリードするユニークな立場にあると結論付けた」とコメントしている。

市場が年々拡大しているふるさと納税に寄付の新しい形が登場する。スマホ決済のPayPay（東京都港区）とふるさと納税サイトのさとふる（同中央区）が手を組み、寄付の選択肢を広げ利便性の向上も図るサービスを設計した。

さとふるで自治体に寄付をすると、その地域の店や施設で利用できる「PayPay商品券」を返礼品として付与する事業を29日に始める。支払いはPayPayアプリで完結し、特定のモノに限らず利用することができる。

「全く新しいサービスを提供し、ふるさと納税に選択肢を用意する。地域活性化にも寄与するだろう」

11月中旬に開いた会見で、PayPayの中山一郎社長はこう語った。単に返礼品を提供して終わりではなく、寄付者と自治体、地域経済それぞれにとっての一層の「お得感」を演出できるモデルの実現を目指す。

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