米Zoom Video Communicationsが現地時間21日に発表した2022年8〜10月期（3Q）は、売上高が前年比5%増の11億189万ドルだった。分野別では企業向けの「エンタープライズ」の売り上げが20%増の6億1430万ドルと伸長したが、個人の利用が振るわず「オンライン」が9%減となり全体の成長が鈍化した。

同社は製品ポートフォリオの拡大を目的に積極投資を続けている。研究開発費やマーケティング費用が重荷となったことで、営業利益は77%減の6650万ドル、純利益は86%減の4835万ドルとなった。

足元の状況を受け、2023年1月期の通期予想を下方修正した。売上高は43.7億〜43.8億ドルを見込み、従来予想（43.85億〜43.95億ドル）から1500万ドル引き下げた。

リコーは「次世代会議空間」と銘打つ会議室のレンタル提供を2023年1月から始める。映像、光、音、香り、触感など人間の五感に働きかける空間演出が可能なアプリケーションを用意し、創造性を引き出すのに役立つという。

これまで社内で、次世代会議空間「RICOH PRISM（リコー プリズム）」の実証を進めてきた。アイディアの発散、発話量の計測、コミュニケーション能力の診断などができる会議室専用のアプリを開発しており、外部にも開放する。

リコーは「人材研修、チームビルディング、新規事業アイデア創発、プレゼンテーションなどの実践的サポートや、幻想的なデジタルアートの世界に没入しインスピレーションを得る、といった新たな体験を提供する」として、これまでにない会議室のあり方を提案するという。

会議室は東京都千代田区に期間限定で設置する。60分、180分、3日程度と利用時間によって異なる3つのプランを用意。利用予約の受け付けをすでに始めている。

最近のマーケティングは、単純に広告を出稿しても右肩上がりには売上は伸びない状況となっている。また、2022年スマートフォンでの接触時間がテレビでの接触時間を大幅に上回り、生活者のデジタル上での行動もマルチチャネル化しているのはご存じだろうか。

そうした時、マーケティング活動を行う上で顧客視点を持つことは、売上を上げるために非常に重要になってくると言えるだろう。

今回ご紹介するオンラインカンファレンスでは、「N=1で顧客を捉えるコミュニケーション戦略」をテーマに、最前線で牽引する14社のトップマーケターをお招きし、トリプルメディアを活用した生活者との最適なコミュニケーションについてのノウハウや、今抑えるべきポイントを紹介する。

＜開催概要＞
テーマ　：MicoCloud Marketing Conference 2022 vol.1
　　　　　N=1で顧客を捉えるコミュニケーション戦略
日程　　：2022年11月29日（火）10:00-15:45　※途中入退出可
参加方法：zoomウェビナー

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NTTドコモがビジネスプログラム「39works」を通じた新規事業の創出に注力している。同プログラムは、社外のパートナーとプロジェクト体制を組み一体となって企画から開発、運用、保守までを一貫して実施するのが特徴だ。

2017年のスタートからこれまでに約1280件のビジネスアイデアを生み出し、120件以上が検証段階にまで進み、40件以上を事業プロジェクト化している。

ドコモのコアビジネスとは重ならない領域での新たな収益源の創出を目的とし、これまでにプログラミング教育サービスの「e-Craft（イークラフト）」とMRデバイスを使って熟練工のスキル伝承を支援する「複合現実製作所」の2社が子会社としてスピンアウトした。

39worksを管轄するイノベーション統括部の責任者である稲川尚之氏は、CVCのNTTドコモ・ベンチャーズで社長を務めた経歴を持つ。7月にプロジェクトをリブランディングし、注力領域の絞りこみなど創出ペースの加速を目指し様々な施策を打ち出している。

今回の記事では稲川氏に聞いた、39worksの足元の状況と今後の方針について紹介していく。

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