物価高騰が続く中、従業員の生活支援を目的とした特別手当（インフレ手当）を支給する企業が出てきている。

帝国データバンク（東京都港区、TDB）が実施したアンケートの結果では、従業員に対して「手当を支給した」と回答した企業は全体の7％だった。「予定する」（6%）の回答も合わせると、企業の1割以上が手当の支給に取り組んでいる。

手当の方法は「一時金」が67%、「月額手当」は36%だった。予定と検討中を含む一時金の支給額の内訳をみると「1万〜3万円未満」が28%と最多で、平均支給額は約5万3700円。

月額手当では「3000〜5000円未満」と「5000〜1万円未満」が30%で最も多く平均支給額は約6500円だった。

既に支給した企業からは「食料品などの値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給する」との声が聞かれた。また特別手当としてではなく、ベースアップにより物価上昇への対応を予定する企業もあるという。

アンケートは11月11〜15日の間で実施し、1248社から有効回答を得た。

日本郵便は17日、同社から届く郵便や荷物を受け取れる公共の拠点を拡大したと発表した。駅や郵便局などに設置されている宅配ロッカー「PUDO ステーション」の全国約4500ヶ所で利用可能とし、従来の13倍超に増やした。

日本郵便は2015年から、公共の場所にある宅配ロッカーで荷物を受け取れるサービス「はこぽす」を提供している。消費者がネット通販などの商品購入時、はこぽすを選択すると配達先のロッカーを指定できる仕組みだ。

PUDO ステーションは駅やその周辺、小売店や駐車場などに広く設置されている。日本郵便が対応拠点数を増やしたことで、消費者が自身の通勤・通学やライフスタイルに合わせて荷物を好きな場所で受け取りやすくなる。

社員によるクチコミを中心とした転職・就職の情報サイトを運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が11月14日、東証グロース市場への新規上場を承認された。

上場日は12月16日を予定。上場時の発行済株式総数は514万株、想定価格は2920円。想定時価総額は約150億円となる。

同社は、前社長の増井慎二郎氏によって2007年に創業された（旧社名：ヴォーカーズ）。主力サービスの社員によるクチコミサイト「OpenWork」（旧名称：Vorkers）を軸に、採用支援など関連サービスも展開する。

オープンワークは2020年から人材サービスのリンクアンドモチベーションの連結子会社となり、現在は同社出身の大澤陽樹氏が社長を務めている。リンク社は上場後も「当面の間は連結子会社とする株式保有比率を維持する」としている。

リブセンスの「転職会議」やグローバルウェイの「キャリコネ」といった競合サービスも多いなか、 OpenWorkは学生や20〜30代の社会人など若年層を取り込み成長を続けてきた。

足元の登録ユーザー数は500万人を超え、就活生の約半数がOpenWorkを利用しているという。

有価証券報告書によると、2022年1〜9月期（3Q累計）の営業収益は14億6000万円、経常利益は4億6600万円だった。堅調な転職市場を背景にサービスの利用者増加が続き、今期の通期業績は過去最高を見込む。

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