店舗型のふるさと納税「ふるさとズ」を提供するサンカクキカク（福岡県久留米市）は15日、サービス開始から1年でふるさと納税の寄附金額が1億円を超えたと発表した。

2017年設立の同社は、消費者が訪れた土地にある店舗や施設で直接寄附し、すぐに現地の返礼品を受け取れるサービスとして「ふるさとズ」を提供。「ゴルフ場利用券」といった現地で体験できる返礼品が人気で、茨城県など首都圏を中心に14自治体が採用している。

年齢層が上がるほどふるさと納税の利用率は低いとされているが、同社サービスの利用者は50代が最も多い。「『現地で寄附して、その場で返礼品を受け取れる』という対人完結型は、ネット手続きが不慣れな方にも好評」という。

自治体の採用拡大に向けて、今後は返礼品の商品開発や広報支援など寄附の拡大をサポートする事業を拡充していく方針だ。

AnyMind Group（エニーマインドグループ、東京都港区）は15日、東京証券取引所からグロース市場への上場を承認されたと発表した。上場日は12月15日を予定する。上場時の発行済株式総数は5698万6200株、想定価格は970円。想定時価総額は約552.8億円となる。

十河宏輔CEOが2016年にシンガポールで同社を創業した。主にブランドの生産管理やEC構築、マーケティング、物流管理までワンストップで支援するプラットフォームを提供。現在はアジアを中心に13ヵ国・地域で19拠点を展開している。

有価証券報告書によると、2021年12月期の売上収益は、前期比74%増の192億円、営業損益は2億1300万円の赤字（前期は5億2400万円の赤字）だった。2021年度における地域別の売上収益比率は、日本が43%、東南アジアが41%、その他地域（インド・中華圏など）が16%となっている。

2022年12月期の通期は、売上収益が28%増の245億円、営業損益が1億3200万円の赤字を見込む。

同社はウクライナ情勢などによる市況の悪化を受けて、2022年3月に予定していた東証への上場を延期していた。

今年3月に東証マザーズ市場（現在は東証グロース）に上場したGIXo（ギックス、東京都港区）の業績が好調だ。

同社は“データインフォームド”（DI）事業を柱とする企業である。簡単に言うと、データから思考する戦略コンサルティングとデータアナリティクスを組み合わせたアウトプットを販売している。

創業者で代表取締役CEOの網野知博氏は、アクセンチュアと日本IBMを経て起業。初めは小規模にデータ分析を行っていたが、あるタイミングで拡大の道へと舵を切る。

データ分析企業は軒並み業績が良いという見立てもできるが、ギックスには決定的な強みがあるようだ。同社の業績が伸びている理由を決算から読み解くとともに、網野氏へのインタビューから成長の根源となっている“強み”を解説する。

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