ユーザベースは9日、同社に対し米投資ファンドのカーライル・グループが株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。ユーザベースの非公開化を目的としており、成立すれば同社株は上場廃止となる見通しだ。

カーライル傘下の「THE SHAPER 」がTOBを行う。普通株式の買付価格は1株1500円で、新株予約権も対象とする。期間は10日から12月22日まで。買付予定数は4094万803株で、下限は2602万3700株となっている。

ユーザベースは非公開化を目指す理由について「短期的な業績変動に動じることなく国内事業の成長性、収益性を引き上げる中長期的な改革を行う」ためと説明し、カーライルGと組むことが「最適な選択肢だ」と強調した。将来的な再上場の可能性についても検討するという。

同日発表した2022年1〜9月期(3Q累計）の決算は、売上高が前年比15%増の131億円、営業利益が82%減の2億4900万円だった。

NewsPicks事業において有料会員数が減少し広告売上高も低調なため、通期の業績予想を下方修正した。売上高は16%増の182億円（従来予想:195億円〜200億円）、営業利益は79%減の3億円（従来予想:4〜9億円）を見込む。

新興国で小口金融サービスを運営する五常・アンド・カンパニー（東京都渋谷区）は9日、VCや金融機関からの出資で70億円を調達したと発表した。運用資産高は1000億円を超えており、2030年までに計50カ国に進出する長期目標に向けて事業展開を加速させる。

2014年設立の同社は、発展途上国で零細〜中規模事業向けの小口金融（マイクロファイナンス）を提供している。5カ国にある9つのグループ会社を通じてサービス展開し、2021年9月時点で494億円だった運用残高は2022年9月に約2倍の1018億円まで拡大した。

現在はグループで8500人の従業員がおり、5カ国に139万人の顧客を抱える。今回の資金調達ラウンドには伊藤忠商事や丸紅、SMBC日興証券なども参加した。これまでの累計調達額は207億円。

円安による仕入れ値の上昇や物流コスト高の影響を受けるなかでも、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が躍進している。

2022年7〜9月期（1Q）の決算は、売上高が前年比6％増の4736億円、営業利益が48％増の238億円、純利益が49％増の184億円と同四半期として過去最高を更新。人流の回復で客足が戻り、利益率の高い商品の販売を伸ばしている。

飲食料品などの相次ぐ値上げで、少しでも安い商品を求める消費者志向が高まる。「驚安の殿堂」が1つの受け皿として需要を取り込んでいる側面もある。アジアでも積極出店を続け、多国展開も着々と進める。

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