Google持株会社の米Alphabetが現地時間25日に発表した2022年7〜9月期（3Q）の決算は、売上高が前年比6％増の690億9200万ドル、純利益が27%減の139億1000万ドルだった。景気後退の懸念などから企業が広告宣伝費を抑制し、YouTube広告が減収に転じている。

Googleの広告事業全体の売上高は544億8200万ドルと3％の増収を確保したものの、YouTube広告が2％減の70億7100万ドルと失速（前年は43％増）。成長領域として投資を続けるGoogle Cloudは38％増の68億6800万ドルとなり、2Q（36％増）に続き高い成長率を維持した。

為替影響を考慮しないAlphabetの全体売上高は11％増。営業利益は19％減の171億3500万ドル、営業利益率は7ポイント減の25％まで低下している。Google Cloudの赤字は6億9900万ドルと5500万ドル拡大した。

スンダー・ピチャイCEOは「AIによる検索やクラウドの改善、（短尺動画の）『YouTube Shorts』を収益化する新手法の展開など、優先順位を明確にする。長期的な視点での責任ある投資と、経済環境への対応の両方に重点を置く」とコメントした。

Microsoftが米国時間の25日発表した2022年7〜9月期（1Q）決算は、売上高が前年比11%増の501億2200万ドル、営業利益は6%増の215億1800万ドルだった。

クラウドサービスをまとめた「Microsoft Cloud」の売上高が24%増の257億ドルに伸長。全体売上の半分以上を占め成長を牽引した。

部門別では、インテリジェントクラウド事業の売上高が20%増。Azureとその他クラウドサービスが35％増収と高成長を維持した。

ソフトウェア関連事業の売上高は9％増。LinkedInは17%伸びた。企業向けのOffice製品は11%増。個人向けの「Microsoft 365」の有料会員は4〜6月期から160万人増え6130万人となり、 コンシューマー製品とクラウドサービスは7%増となった。

コンピューティング事業の売上高は約133億ドルと前年から微減に。PCの需要停滞でPCメーカー向けの「Windows」が15%減と苦戦した。ゲーム機器「Xbox」はハードの売上が13%伸びたが、コンテンツは3％減収となった。

コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける米Snapが10月20日、2022年7〜9月期決算を発表。CEOエヴァン・スピーゲルも「事業全般が甚大な逆風に直面している」と認め、翌日の株価は30%以上も急落した。

それでもスピーゲルは、「三つの戦略的優先事項にさらにフォーカスするべく手を打った」と前向きな姿勢を崩さない。その三つとは、次のような内容だ。

一つは、プロダクトを利用するユーザーのエンゲージメントを深め、コミュニティを拡大すること。二つ目は収益源を多様化し、売上を再加速させること。そして三つ目が、AR（拡張現実）技術に投資すること。

今回の記事では、逆風にあえぎながらもSnapという会社がどのような打ち手を進めているか、決算報告の内容をもとにご紹介する。

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