ファミリーマートは21日、プラスチック製フォークを10月4日から原則廃止すると発表した。希望する客には代わりに竹箸を提供し、プラ使用量の削減につなげる。

全国の約1万6600店が対象。箸に不慣れな外国人や児童には、希望に応じて提供を続ける。

3月に都内10店舗で、フォークの提供をやめる実証実験をしていた。「店舗オペレーションや売上への影響、お客様の声を検証した結果、大きな問題もない」（同社）として全国での実施を決めた。

プラ製フォークの廃止により、プラ使用量を年間約250トン削減できる見通しだという。スプーンについては、持ち手に穴を開けてプラ使用量を抑えた現行品の提供を継続する。

米アパレルのAmerican Eagle Outfitters（アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ）は21日、10月に東京都で2店舗を出店すると発表した。2019年の撤退後は日本でネット販売のみ対応していたが、3年ぶりに再進出する。

日本の旗艦店と位置づけた渋谷店（東京都渋谷区）と、池袋店（同豊島区）をそれぞれ開店する。「海外展開を拡大しており、日本市場での地位を強化する」（同社）

過去には青山商事と連携し、同社の合弁会社がフランチャイジーとしてアメリカン・イーグルの商品を販売していた。2019年3月末に約30店舗あったが、ライセンス契約の終了に伴って全て閉店した。

広告費など多くのコストをかけずに、本質的に顧客とつながることができる、LINEなどのEarnedメディアを利用するBtoC企業が増えている。 しかし、自社Earnedメディアの顧客プールを効率的に拡大し、Earnedメディア上で取得した顧客1人1人のデータをマーケティング施策に活かせているのは一部の企業に限られているのが実態だ。

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スタートアップ向け法人融資「Flex Capital」を運営するFivotが21日、シリーズAラウンドで総額約10億円の資金調達の実施を発表した。

目を引くのは、新規投資家の顔ぶれだ。三井住友信託銀行とSBIインベストメントが共同設立したCVC・SuMi TRUSTイノベーションファンドや新生企業投資などの金融系のVCだけでなく、三井住友銀行というメガバンク本体もその名を連ねる。

Fivotは国内チャレンジャーバンクの中では珍しく、デットファイナンスで成長している。スタートアップがスタートアップに融資するという構図だ。累計融資残高も右肩上がりで積み上がっている。

なぜこのタイミングで金融機関がFivotに投資するのか。同社代表取締役の安部匠悟氏にインタビューし、「Flex Capital」のビジネスモデルとFivotが思い描くスタートアップ向け融資の未来図を聞いた。

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