不用品を売買・授受できる地域情報サイトを運営するジモティーが15日、2022年1〜6月期の決算を発表した。物品のやりとりだけでなく、求人やイベントなど掲載する地域情報の裾野を広げ、PVと投稿数は過去最高になった。

売上高は前年比13％増の9億500万円、純利益は37％減の1億5200万円。2022年12月期通期では5期連続の最終黒字（3億8200万円）を計画する。

4〜6月に月平均の画面PVは3億7000万回、新規投稿数は92万回となり、1〜6月の累計で最も多かった。ともに、コロナ禍の外出自粛によって急増した2020年1〜6月を上回る水準だ。

自治体と連携して不用品を回収・販売するリユース拠点なども順次増やしている。今後は営業組織を新たに設置し、市況と関係なく「主体的に規模と利益を追求できるモデルを構築する」（同社）という。

医療スタートアップのカルディオインテリジェンス（東京都港区）は15日、シリーズAラウンドで4億3000万円を調達したと発表した。

既存投資家のANRIやSMBCベンチャーキャピタルなどに加え、静岡銀行キャピタルが新たに出資した。調達資金を使い、心電図の解析システムの機能拡充や海外展開を進める考えだ。

カルディオは2019年の創業で、心電図解析ソフトウェア「SmartRobin AI」シリーズを展開する。脳梗塞の主要因となる心房細動を高い精度で自動検出できることが強みだ。

心電図の解析には検査技師や専門医が必要かつ、手間と時間がかかる課題があった。SmartRobinではAIが心電図を解析することで心房細動の早期発見と治療が可能になる。脳梗塞の予防につなげられるとして、既に多数の医療機関で導入が進んでいる。

心房細動は発作時に検査をしなければ見逃されることも多く、非発作時でもAIが心房細動の兆候を検出する新機能の開発を進めている。医師主導の治験を完了させ、今年度中に国内での承認申請を目指す。

また心電図解析ソフトウェアについては、今年度中に米食品医薬品局（FDA）に承認申請をするほか、その後にアジアでの展開も予定する。

2022年1〜6月期、上半期では過去最大となる1766億円の最終赤字を計上した楽天グループ。2019年10月に参入した携帯キャリア事業の投資がのし掛かっているが、株式市場では好感され決算発表後12日の株価は8％近く上昇した。

データ通信量が1GBまで無料の「0円プラン」廃止を5月に発表し、6月時点の契約数は22万件減と初めて減少。しかし三木谷浩史会長兼社長は10日の決算説明会で、国内人口の約1割にあたる1200万件まで「近づいていく」と述べた。

そして改めて「No. 1になった楽天カードビジネスと同じpathを辿り、国内No. 1のモバイルになる」と強調した。携帯事業の決算の詳細と、強気の根拠を解説する。

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