楽天 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 1兆7501億8000万 円
銘柄コード 4755(市場第一部(内国株))

楽天は東京都世田谷区に本社をおく企業。
1997年エム・ディー・エムとして設立、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開始。
1998年には『楽天スーパーオークション』を開始。2000年株式を店頭登録(現 JASDAQ)。
2001年インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』を開始。
2011年には『楽天市場』流通総額1兆円を突破。2013年東証一部に上場。

事業内容

楽天グループが展開している事業には「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の3つがある。

「インターネットサービス」は、『楽天市場』などの各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を展開している。

「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード『楽天カード』関連サービス、 生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されている。

「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されている。移動通信サービスの提供や、光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』、電力供給サービス『楽天でんき』などを展開している。

経営方針、経営指標

楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーする」ことを経営の基本理念としている。ユーザーや取引先企業に満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していく。

グローバルイノベーションカンパニーであり続けるというビジョンのもと、グループ全体の企業価値・株主価値の最大化を目指す。

主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)、会員数及びクロスユース率等のKPIを重視している。

中長期の経営戦略

グループ全体の基本的事業戦略は、国内外70以上の多様なサービスより構築される 「楽天エコシステム」の構築と拡大だ。

国内外の会員が楽天内の複数サービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備して、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指していく。

さらに、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化していくとともに、多様性の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍できる社会の形成にも寄与していく。

こうした取り組みを通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーから信頼され続ける企業を目指す。

対処すべき課題

楽天グループの対処すべき課題は、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することとしている。

ECや旅行予約などのインターネットサービスでは、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指す。具体的には、ロイヤルカスタマー(=忠誠心の高い顧客)の醸成や新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、「楽天エコシステム」のオープン化戦略、楽天物流網の整備・強化等に注力する。

クレジットカード関連サービスなどのフィンテックでは、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、AIや音声認識等のテクノロジーとの融合を通じた一層の成長を目指す方針だ。

キャッシュレス決済では、決済サービス導入箇所の拡大など総合的なキャッシュレス決済の推進に取り組む。加えて、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向け、これらの決済手段を統合したペイメントアプリの機能拡充に引き続き注力していく。

モバイルは、今後は全国区にネットワーク展開を広げ、信頼性の高い通信サービスの提供を行うとともに、顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。また、5G通信の普及に伴い、「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」といった5Gの特性を活かした社会課題の解決が期待されている。

楽天グループは、5Gを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々な分野における活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指していく。

また、C2C(消費者間取引)事業、シェアリングエコノミーサービス、広告事業、投資事業といった新たなビジネスポートフォリオの強化、ディープラーニング(深層学習)等のAIの活用に引き続き注力することで、現状にとらわれないイノベーションに挑んでいく考えだ。

こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、楽天グループが持つメンバーシップやデータ、『楽天ポイント』等の活用等により、 今後も「楽天エコシステム」を国内のみならずグローバルでも拡大させていく。