PwCコンサルティング（東京都千代田区）は、メタバースとNFTに対する企業の関心度合いや動向を調査してまとめた。認知率はどちらも50％に届かなかった。一方で両方を認知する企業約1000社のうち、198社は1年以内にメタバースの事業化を目指す方針を示した。

調査対象は？

2022年3月10～18日まで、インターネット上で第一次産業を除く約7万2000社に予備調査を実施。メタバースに興味があり、NFTを認識している1085社を抽出した上で、関心の中身や動向を調べた。

また認知率については、予備調査の対象から1万社を無作為に抽出してアンケートした。「自社でのビジネス活用に関心がある」企業はメタバース・NFTとも10%ずついた。認知していても「ビジネス活用に関心がない」はメタバースで37％、NFTで16％だった。

何がわかった？

1085社のうち、メタバースをビジネスチャンスとみる企業は87％。理由は新規ビジネスの創出が47％と最多で、営業力の強化（34％）と顧客サービスの向上（33％）が僅差で続いた。PwCの林和洋パートナーは「顧客接点を今までと違う形に変えていきたい期待がある」と話す。

メタバースを自社で活用することを検討・準備中とした410社のうち、1年以内の事業化を目指すのは50％近い198社だった。2年以内を計画する企業は17％だった。

これに対して、調査対象の1085社中、「導入する目的の明確化」「費用対効果の説明」があれば活用したいとの回答はそれぞれ3割弱いた。メタバースの具体的な利用方法をイメージが明確になっていない企業も多い。

NFTのビジネス活用を検討・準備する341社のうち、1年以内の事業化を計画する企業は52％だった。「次々と新ビジネスが起こる領域。確実にマイルストーンを刻むやり方ではなく、機敏に試験し、市場の声を聞きながら中期の計画に随時反映させることが重要になる」（PwCの丸山智浩シニアマネージャー）

米テスラCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、偽アカウントについて調査するための情報提供が不十分として、米Twitter（ツイッター）の買収中止の可能性を示唆した。担当弁護士を通じて提出した書簡を米証券取引委員会（SEC）が公開した。同氏は「偽アカウントの割合が5%未満」だとするTwitter側の分析を疑問視し、 5月中旬から買収を一時保留とし、買収額を引き下げる可能性もほのめかしていた。

詳しい内容

書簡では「マスク氏がTwitter上のスパムや偽アカウントの評価をするために繰り返し要求してきた情報の提供が拒否されている」と訴え、「Twitterが公表している（スパムや偽アカウントの）推定値に自信があるならば、（マスク氏が）その推定値を独自に評価することを嫌がるのは理解できない」と非難した。

Twitterが合併契約に基づく義務の順守を拒否しているとした上で、「明らかに重大な契約違反であり、マスク氏は取引を完了しない権利や合併契約を終了する権利を含む、すべての権利を留保する」と強調した。

介護施設と医療関係者をつなぐサービスで急成長しているのが、ドクターメイト（東京都中央区）だ。日中、夜間を問わず医師や看護師に相談できるサービスを展開し、介護スタッフの医療処置などの悩みを軽減できるとして支持されている。

医師免許を持つ青柳直樹社長が2017年に創業した。公的財源を圧迫している介護業界に対して「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとして掲げている。

介護施設支援サービス「ドクターメイト」は、全国500以上の施設で導入されている。スタッフがスマホなどで入居者の病状や対応について医師とオンラインで相談できる「日中医療相談」と、夜間に医療的な措置が必要となった時に備え施設の看護師が待機する「夜間オンコール」の代行サービスの2つで構成されている。

同社は2026年のIPO（新規株式公開） を目指している。「介護スタッフの教育」といった新サービスも提供し、導入施設数を同時期までに現状の5倍以上に増やす考えだ。サービス拡充と連携施設の拡大により、介護スタッフの水準やサービス内容、これまでの実績などの情報を「見える化」し、介護医療のプラットフォームへの進化を狙う。

こちらの記事では、創業者の青柳直樹社長に聞いた今後の展望や戦略を紹介する。

素敵グッズが色々もらえる、ストレイナーの招待キャンペーン。本ニュースレターを5人に紹介することで、限定のモレスキン ノートブックを皆様にプレゼントします。

さて、このキャンペーンもいまいち新鮮味がなくなって来たので、6月限りで常時開催は取りやめる予定です。金箔名刺が欲しい方は、ぜひ今のうちにご参加ください。自社ながら素晴らしい品です。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

🍵 詳しく見る