「データ活用で介護医療のプラットフォームに」 ドクターメイト青柳社長
Strainer
介護施設と医療関係者をつなぐサービスで急成長しているのが、ドクターメイト(東京都中央区)だ。日中、夜間を問わず医師や看護師に相談できるサービスを展開し、介護スタッフの医療処置などの悩みを軽減できるとして支持されている。
医師免許を持つ青柳直樹社長が2017年に創業した。公的財源を圧迫している介護業界に対して「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとして掲げている。
介護施設支援サービス「ドクターメイト」は、全国500以上の施設で導入されている。スタッフがスマホなどで入居者の病状や対応について医師とオンラインで相談できる「日中医療相談」と、夜間に医療的な措置が必要となった時に備え施設の看護師が待機する「夜間オンコール」の代行サービスの2つで構成されている。
同社は2026年のIPO(新規株式公開) を目指している。「介護スタッフの教育」といった新サービスも提供し、導入施設数を同時期までに現状の5倍以上に増やす考えだ。サービス拡充と連携施設の拡大により、介護スタッフの水準やサービス内容、これまでの実績などの情報を「見える化」し、介護医療のプラットフォームへの進化を狙う。
こちらの記事では、創業者の青柳直樹社長に聞いた今後の展望や戦略を紹介する。