おはようございます。 1792年の今日、ウォール街で証券取引が始まったそう。ニューヨーク証券取引所の創設日としても知られています。
あれ?なんか聞いたことあるなと思ったら、一年前のニュースレターでも同じ話題を扱っていました。月日が経つのは早いものです。
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日銀は16日、企業間で取引される商品の価格を示す企業物価指数の4月の速報値を発表した。前年同月比で10.0%高い113.5(2015年平均を100として算出)となり、記録を遡れる1960年以降で過去最高だった。
世界的な原材料の価格上昇で、価格に転嫁する企業が増えた。前年同月を上回るのは14ヶ月連続で、4月は3月比で1.2%上昇している。
日銀の公表資料より
ロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受けて、原材料価格の高騰が著しい。特に石油・石炭製品(30.9%)、鉄鋼(29.9%)、非鉄金属(25.0%)、木材・木製品(56.4%)の上昇が目立った。
フォースタートアップスのレポートより作成
新興企業の支援を手がけるフォースタートアップス(東京都港区)が実施した調査で、国内スタートアップへの出資件数が2021年度に1679件と、2017年度の865件からで約2倍に増加したことがわかった。
同社が展開するデータベース「STARTUP DB」に登録されている「投資家企業」のうち、事業会社とCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に分類される947社を対象として、2022年4月までに取得した公開情報をもとに算出している。
新規事業の育成や事業シナジーの創出を狙い、日本の大手事業会社によるスタートアップ投資が活発化している。フォースタートアップスは「コロナ不況によって既存事業が頭打ちになってしまう企業が増えた事も影響している」と分析する。
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BNPL(後払い)決済サービスを使うと、消費者はしばしば「金利ゼロ」での分割払いができる。事業者から見れば、販促効果が見込める。こうした構造的利点から、BNPLサービスが急成長を続けてきた。
一方では懸念もある。BNPL決済サービスによって積み上がる「借金」の性質がそれだ。BNPLが生むのは「新たなサブプライムだ」という声は根強い。
こちらの記事では、BNPL決済事業者がいわば「必然的に」内包するリスクについて紹介。その上で、主要各社が取っている対応策について考察した。ぜひチェックしていただきたい。
伊藤農園
5月24日(火)までに「5人」のユーザーを招待いただくと、抽選で5名様に「不知火しぼり(180ml)×10本」をプレゼント。和歌山県産の「不知火」(デコポンとして知られる品種)を使った、100%ピュアジュースです。
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そうでない貴方も、きっと美味しいと感じることでしょう。そう、「不知火しぼり」ならね。
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