少子高齢化が進む日本において、意外な成長市場が「ベビーシッター」市場だ。共働き世代が増加の一途をたどる中、待機児童問題や政府の後押しも重なり、需要が拡大している。 厚生労働白書によると、専業主婦世帯は1980年の1,114万世帯から582万世帯(2019年)へと半減。一方、共働き世帯は同じ期間に614万世帯から1,245万世帯へと倍増した。 日本全体の世帯数が5,583万世帯(2020年)とされることから、専業主婦世帯は全体の約一割。共働き世帯が二割強。男性雇用者世帯に占める割合では、実に66.2%が共働き世帯である。
(前回の続き) 先日に引き続き、今回も11月に新規上場が承認された企業の事業概要や業績、新規上場の仮条件などについて確認する。評価額は数十億円から500億円規模まで幅広い。