| 2006年9月 | 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。 |
| 2007年1月 | 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。 |
| 2007年2月 | CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。 |
| 2008年6月 | CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号） |
| 2009年11月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転。 |
| 2011年8月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。 |
| 2011年12月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）。 |
| 2012年8月 | 有料職業紹介事業許可取得。（許可番号 13－ユ－305551）。 |
| 2013年11月 | 和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。 |
| 2013年12月 | ２億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
| 2014年4月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 |
| 2014年9月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 2015年8月 | プライベート・エクイティ投資事業を開始。 |
| 2015年9月 | 株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）の全株式を取得。 |
| 2015年10月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 |
| 2016年3月 | CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。 |
| 2016年4月 | ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 |
| 2016年5月 | 約３億円の第三者割当増資を実施。 |
| 2017年5月 | 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。 |
| 2017年7月 | ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 |
| 2017年8月 | 約６億円の第三者割当増資を実施。 |
| 2018年6月 | ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 |
| 2019年7月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。 |
| 2019年9月 | アグリ＆バイオ事業を開始（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）。 |
| 2019年10月 | 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。 |
| 2019年11月 | JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 |
| 2020年7月 | 持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立。 |
| 2020年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2021年7月 | 東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得。 |
| 2021年9月 | 三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。 |
| 2022年1月 | JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。 |
| 2022年7月 | 航空機ファイナンス事業の合弁会社であるJIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が事業開始。 |
| 2023年4月 | 不動産小口化商品の組成・販売開始。 |