本稿では、エンタメ業界の中から高い営業利益率を叩き出す企業5社を、その事業内容とともに紹介します。 5社の事業を紐解くと、そこには「知的財産(IP)」という共通のキーワードが浮かび上がります。ゲームやVTuber、キャラクターといった強力なIPを起点に、多様な形で収益を生み出しているのです。しかし、そのアプローチはデジタルコンテンツから遊技機まで様々であり、各社各様のビジネスモデルがそこにはあります。それぞれの企業が、いかにして独自の高収益構造を築いているのか。個別の事業内容を見ていきましょう。 デジタル化で高めるリピート販売「カプコン」 次に紹介するのは、世界有数のゲームソフトウェアメーカー、カプコン(9697)です。1979年5月に創業し、電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立され、業務用ゲーム開発・販売から事業を開始しました。
近年、VTuberは、エンターテイメント市場において急速な成長を遂げ、新たなカルチャーとして確固たる地位を築いています。ライブ配信プラットフォームを主戦場に、個性豊かなキャラクターとリアルタイムなコミュニケーションを通じて、国内外で熱狂的なファンコミュニティを形成。 この市場拡大に伴い、VTuber事務所の運営企業だけでなく、ライブ配信技術、CG制作、メタバースプラットフォームを提供する企業など、多岐にわたる関連企業が注目を集めています。本記事では、こうしたVTuber関連銘柄の動向を、各社の具体的な取り組みや事業モデル、そして将来性とリスク要因の観点から分析していきます。 “ホロライブプロダクション”で世界を魅了「カバー株式会社」 finboard
2022年4月に始まった東京証券取引所(以下、東証)の市場再編は、上場企業に対して資本効率やガバナンス体制の再構築を促す契機となりました。 特にプライム市場の上場要件である「流通株式比率35%以上」や「上場会社としての企業内容等の開示の充実」は、企業のIR姿勢や資本政策を可視化する側面も持ち合わせています。 本記事では、東証再編が企業経営に与えた影響を概観し、IR資料や決算説明会などの公開情報をもとに、8社の対応事例を通じて各社の企業体力の現状を分析します。 東証再編とは何か?企業に突きつけられた新たな基準 東証の再編により、従来の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQといった市場区分は、プライム・スタンダード・グロースの3つに整理されました。 中でもプライム市場は、より厳格なガバナンス基準や情報開示が求められる上場区分です。
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社が4月28日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月8日を予定している。 ANYCOLORについて、まず驚くのはその事業規模だ。創業から5年と経っていないスタートアップ企業だが、3Q累計の売上は100億円、経常利益は30億円を超える。