EC市場の成長が加速する中、オンラインでの事業展開はあらゆる規模のビジネスにとって必須の戦略となっています。 このデジタルシフトを力強く後押しするのが、ネットショップの開設・運営から、集客、顧客管理、複数チャネルの統合、バックオフィス業務の自動化までを網羅するECプラットフォームの存在です。 大規模EC向けの高機能システム、個人や小規模事業者でも手軽に始められるサービス、特定業界や特定課題に特化したソリューションなど、多様なニーズに応えるべく進化を続けています。 本記事では、こうしたECプラットフォームを提供する上場企業数社に焦点を当て、その独自の強みや事業戦略を深掘りします。
ECプラットフォームなどを手がけるBASEが、2024年に入ってから黒字基調で推移している。 とりわけ目覚ましいのが、決済プラットフォーム『PAY.JP』の躍進だ。コア事業『BASE』の流通総額(GMV)成長率は依然10%に満たないが、PAY.JPは52%増。金額ベースでもBASEを上回っている。 BASEはコロナ禍で急拡大した後、成長率の低迷にあえいだ。一時は3,000億円にも迫った時価総額は、現在は259億円。ここにきて、長く仕込んでいた成長のための打ち手が実を結びはじめている。
今週は国内決算のピークとなる一週間だった。発表とともに世の中の現在が明らかになっていく様は何度見ても飽きないが、その中でも注目に値するのがポストIPO企業の動向だ。 コロナ拡大はインターネット企業にとって追い風となった側面が多い。そして、新たに上場する会社にインターネット企業が少なくない。
BASEが8月14日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が5億300万円となり、黒字化を果たした。コロナ禍にともなうECシフトの追い風をもっとも受けた日本企業だ。
ネットショップを簡単に出店できる「BASE」が好調です。
昨年10月に新規上場した「BASE」が通期決算を発表しました。 個人やスモールビジネス向けを中心として、ネットショップを簡単に作れるプラットフォーム「BASE」を展開しています。
ネットショップ作成サービスなどを手がける「BASE」が東証マザーズに新規上場することが承認されました。 創業者の鶴岡裕太氏は、平成元年生まれ。