情報の非対称性や複雑な商慣習など、長らくアナログな体質が指摘されてきた不動産業界。 今、AIやビッグデータといったテクノロジーの力でその構造を変革しようとする「不動産テック」の動きが加速しています。取引の透明性を高め、業務プロセスを効率化する新たなサービスが次々と生まれています。 本記事では、不動産テック企業に焦点を当て、各社が持つ独自の戦略と競争優位性を紹介していきます。 AIとビッグデータで不動産市場に透明性を「LIFULL」
今回取り上げるのは、不動産領域でオンラインサービスを手がける日本情報クリエイトだ。 特徴的なのは、本社が宮崎県にあるソフトウェア企業だということ。宮崎県では鶏肉を扱う児湯食鳥、宮崎牛を扱うミヤチク、『黒霧島』などの酒製品で知られる霧島酒造といった企業が大きい。 Finboard そんな中で1994年設立の同社は、オンラインサービス企業として右肩上がりの成長を続ける。2024年6月期には売上高44億円、営業利益7億円を突破した。翌期にも増収増益を見込んでおり、営業利益は10億円に到達する計画だ。
不動産業務の支援サービスを提供する「日本情報クリエイト」が7月31日、東証マザーズに上場します。 日本情報クリエイトは1994年、米津健一氏によって宮崎県で設立。