2022年4月に始まった東京証券取引所(以下、東証)の市場再編は、上場企業に対して資本効率やガバナンス体制の再構築を促す契機となりました。 特にプライム市場の上場要件である「流通株式比率35%以上」や「上場会社としての企業内容等の開示の充実」は、企業のIR姿勢や資本政策を可視化する側面も持ち合わせています。 本記事では、東証再編が企業経営に与えた影響を概観し、IR資料や決算説明会などの公開情報をもとに、8社の対応事例を通じて各社の企業体力の現状を分析します。 東証再編とは何か?企業に突きつけられた新たな基準 東証の再編により、従来の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQといった市場区分は、プライム・スタンダード・グロースの3つに整理されました。 中でもプライム市場は、より厳格なガバナンス基準や情報開示が求められる上場区分です。
連結会計システム提供のアバントグループが、右肩上がりの成長を続けている。 同社は1997年、現在も代表取締役を務める森川徹治氏によって創業。森川氏は1966年生まれで、1990年にPwCへ入社した経歴の持ち主。アバントグループは連結会計システム『DivaSystem』を販売、累計約1,200社に導入されている。 売上高は2023年6月期に214億円を突破、経常利益は32億円を超えた。株式上場を果たした2007年以降も売上規模の拡大が続き、現在の時価総額は500億円を超える。
今回は連結会計システムなどを提供する「アバント」(証券コード: 3836)について取り上げます。 (公式HP)