物価上昇が家計への影響を続ける昨今、消費者の節約志向は一層強まり、低価格戦略を掲げるディスカウントストアや関連小売企業への注目が集まっています。しかし、これらの企業が一様に同じ手法で低価格を実現しているわけではありません。 独自のプライベートブランド開発、リテールAIやデータ活用による徹底した効率化、食の製販一体体制の構築、単品集中販売や多様な店舗フォーマットの展開といった、各社各様の戦略で競争優位性を追求しています。 今回は、国内の主要ディスカウントストア関連銘柄を複数取り上げ、それぞれのビジネスモデル、強みとなる独自戦略、そして事業運営上のリスクや課題について、具体的な事例を交えながら多角的に分析します。 ユニークな店舗戦略で顧客を惹きつける「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」
安価で個性的な商品ラインナップが売りの「業務スーパー」。店舗数は全国964店(2022年3月末現在)と、1.000店の大台に手が届くまでに成長している。 新規出店によりトップラインは増加し続けている。その一方で、原材料費の高騰や海上運賃の値上がり、追い打ちをかけるように円安の波が押し寄せている。
「業務スーパー」を手がける神戸物産が2020年9月10日に発表した2020年11月〜7月期決算は、最終損益が116億5,600万円の黒字だった。前年比25.4%の増収だ。 売上高は2,593億6,200万円で前年比17.7%増と加速している。営業利益についても28.9%増の186億7,900万円と極めて堅調だ。
『業務スーパー』等を展開する食品企業「神戸物産」が2Q決算を発表しました。
『業務スーパー』を全国に展開する「神戸物産」が通期決算を12月13日、発表しました。
今回は、タピオカミルクティーの大流行によって株価が急上昇中、という噂の「神戸物産」について調べてみたいと思います。