| 1919年5月 | 群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社） |
| 1948年4月 | 阿久澤電機株式会社 設立 |
| 1950年4月 | 群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社) |
| 1964年7月 | マグナ通信工業株式会社 創立 |
| 1965年6月 | マグナ通信工業株式会社 設立 |
| 1969年7月 | 菅谷電気工事株式会社に商号変更 |
| 1970年8月 | 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立 |
| 1972年1月 | 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転 |
| 1972年3月 | 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出 |
| 1973年8月 | 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転 |
| 1986年2月 | 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設 |
| 1990年9月 | 童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立 |
| 1991年7月 | 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転 |
| 1992年4月 | 経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更 |
| 1995年3月 | 東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工 |
| 1998年2月 | 長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援 |
| 1999年1月 | ISO9001認証登録 |
| 1999年12月 | ISO14001認証登録 |
| 2001年10月 | ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立 |
| 2001年12月 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転 |
| 2004年4月 | OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録 |
| 2004年6月 | JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立 |
| 2004年9月 | 会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2005年4月 | JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2005年11月 | 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併 |
| 2006年3月 | JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる |
| 2006年4月 | 秋葉原UDXビジョン運営開始 |
| 2006年7月 | 一般建設業許可取得 |
| 2007年1月 | ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転 |
| 2007年5月 | 東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2007年9月 | JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更 JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更 |
| 2007年10月 | 屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
| 2007年11月 | 特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社） |
| 2008年9月 | 音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立 |
| 2008年11月 | 電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社） |
| 2008年12月 | ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設 |
| 2009年1月 | 東京都新宿区新宿に本社移転 |
| 2009年4月 | JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更 |
| 2010年2月 | 登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社） |
| 2010年9月 | JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立 当社より電気設備設計部門を譲受 |
| 2010年11月 | JESCO AVM株式会社を吸収合併 |
| 2011年4月 | JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所） |
| 2012年3月 | 九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社） |
| 2012年7月 | JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更 |
| 2012年9月 | JESCO INS株式会社を吸収合併 東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社） |
| 2013年7月 | HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携 同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結 |
| 2013年9月 | 海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡 |
| 2014年1月 | 一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社） |
| 2014年4月 | 電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更 |
| 2014年8月 | 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化 |
| 2014年12月 | 東京都板橋区小茂根に本社移転 |
| 2015年2月 | 東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社） |
| 2015年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2015年12月 | JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡 |
| 2016年1月 | 東京都新宿区北新宿に本社移転 |
| 2016年7月 | 事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ |
| 2016年8月 | 東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2016年9月 | JESCO TMC株式会社を吸収合併 東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社） |
| 2017年1月 | 東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却 |
| 2017年9月 | ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY) |
| 2017年10月 | 菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
| 2018年1月 | ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化 |
| 2018年4月 | 東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2018年6月 | 東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却 |
| 2018年9月 | 菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化 また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 |
| 2019年9月 | 東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転 また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更 |
| 2020年1月 | 東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2020年2月 | 兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始 |
| 2020年4月 | ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立 |
| 2020年8月 | 職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得 |
| 2020年12月 | 設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY) |
| 2021年9月 | 東京都新宿区新宿に本社移転 |
| 2021年11月 | グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
| 2022年1月 | 不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年5月 | 当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化 |
| 2022年6月 | PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更 |
| 2022年9月 | 阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化 |
| 2022年10月 | 設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY) |
| 2023年2月 | 東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却 |
| 2023年3月 | マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化 |
| 2023年4月 | 阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更 |
| 2023年5月 | JESCOエコシステム株式会社を設立 |
| 2023年8月 | 東京都港区赤坂に本社事務所移転 |