Amazonが2月1日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は1,700億ドル(前年比13.9%増)、営業利益は132億ドル(同4.8倍)だった。 アンディ・ジャシーCEOは事業の進捗、とりわけ「各事業で顧客体験がさらに良くなった」ことを喜んだ。ストア事業ではこれまでと同様、価格と利便性に注力。変わるトレンドより変わらない原則で前に進んでいくのがAmazon流だ。 「価格にこだわることはいつでも重要だ」とジャシーCEOは言う。とりわけ今のように、経済の不透明性が高い環境においては、多くの消費者が日々の支出を気に掛ける。
Amazonが10月26日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は1,431億ドル(前年比12.6%増)、営業利益は112億ドル(同343%増)だった。 大幅な増益とともに売上・利益が市場予想を上回ったが、決算発表後の時間外株価は乱高下している。5%近く上昇したと思ったらマイナスに転じ、カンファレンスコールが流れた後には再び5%近い上昇となっている。 Amazonは2023年、コロナ禍で急拡大した物流網の効率化を大きなテーマの一つとして表明。アンディ・ジャシーCEOも「ストア事業におけるサービスあたり費用と配達速度が一歩前進した」などと成果をアピールする。
Amazonが8月3日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は前年比11%増の1,344億ドルと加速し、3四半期ぶりに前年比での成長率が二桁%台に乗った。営業利益は77億ドルで、同じく2.3倍に増えた。 売上、利益がともに会社予想を上回る中、発表翌日の株価は8.3%高と市場からの反響も上々だ。7〜9月の売上予想も1,380〜1,430億ドル(前年比8.6〜12.5%増)と、さらなる成長を見通した。
米Amazonが4月27日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比9%増の1,274億ドル、営業利益は同じく30%増の48億ドルだった。為替影響を除くと、11%の増収である。 「不透明な経済状況の中、チームが顧客のために提供するサービスについて、気に入っている点がたくさんある。」前向きなコメントを発表したのは、2021年に創業者ベゾスの後を継いだアンディー・ジャシーCEOだ。 コマース事業では物流ネットワークのコスト効率を高め、顧客の手に商品が渡るスピードを早めた。2023年には、Amazonとして史上最速の『Prime』会員向けデリバリーが実現できる見込みだという。
Amazonが現地時間2月2日、2022年10〜12月期決算を発表。四半期売上高は1,492億ドルにのぼり市場予想を上回ったが、翌日の株価は8%を超える下落となった。 重要なポイントとして指摘されるのは、クラウドプラットフォーム『AWS』の減速だ。Amazonにとって最大の収益事業であり、Eコマース事業の収益性が悪化する中でも同社への評価を下支えしてきた。 本決算では、2021年にCEOの座を継いだアンディ・ジャシーが初めて決算コールの場に臨んだ。例によってCEOによるプレゼンテーション(Prepared remarks)はなかったが、質疑応答ではジャシー氏の方針に関する質問が多く飛んだ。
現地時間2月2日、AppleとAmazon、Alphabetが2022年10〜12月期決算を発表。これにて大手テクノロジー企業5社の決算が出揃った。 既に紹介したMicrosoftやMeta Platformsに続き、今回はGoogleの親会社「Alphabet」の最新決算について速報する。 Alphabetの10〜12月期売上高は760億ドルとなり、前年比1%増にとどまった。為替影響を除外すると7%の増収。営業利益は182億ドル(17%減)だった。
あまり定着していない呼び方だが、GAMAMの2022年7〜9月期決算が出揃った。前年までの勢いはにわかに翳り、株式市場からの評価も様変わりした。 劇的なのがMeta Platforms(Facebook)だ。時価総額は三分の一以下に落ち込み、上位10社から一気に転げ落ちた。VisaやWalmart、JPモルガンよりも大きく劣後する。 それでも、テクノロジー産業において五社が重要な存在である事実が変わるわけではない。今回は、Alphabet、Apple、Meta、Amazon、Microsoftの決算から、重要なポイントをコンパクトにお伝えする。 Alphabet「Shorts」の収益機能強化へ
米国で4〜6月期決算シーズンが本格化し、「GAFAM」と呼ばれる五大テクノロジー企業の決算も出揃った。(「GAMAM」といった方が良いのかもしれないが) すでに紹介したAlphabetとMeta Platformsの決算に見えたのは「広告市場」への逆風だ。そんな中でMetaは短尺動画「リール」やメタバース構築に投資。Alphabetはコマース領域、クラウド事業への投資を進める。 今回の記事では、残る三つの巨大テクノロジー企業の最新決算について要点を絞って解説する。決して追い風とは言えない環境下、彼らはどのように経済の荒波を乗り越えようとしているのだろうか。 Apple:エンタープライズ市場を開拓
インターネット通販の巨人「Amazon」。日本でもその利用率は高く、MMD研究所による2020年の調査では、利用経験のある総合ECサイトとしてAmazonの名を挙げる人が69.7%にのぼった。 その中でも、世界で特に利用が伸びているのが「Amazonマーケットプレイス」。サードパーティーの売り手とユーザーがAmazon上で取引できるプラットフォーム事業だ。
ECといえば、「巨大倉庫から商品が家に送られてくるもの」と思い込んでいる人も多いのではないだろうか。 小売DXの進展で、そうしたECは「古典的」と揶揄されることもある。現在、国内でも少しずつ増えてきているのが、「BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)」と「マイクロフルフィルメント」だ。