沿革・会社概要

株式会社フィル・カンパニーは、東京都千代田区に本社を置く主に空中店舗事業を提供する企業。2005年、高橋伸彰（たかはしのぶあき）氏によって創業された。2007年に宅地建物取引業者免許取得。2008年に一般建設業免許取得。2009年に一級建築士事務所登録。2014年に株式会社フィル・コンストラクションを設立し、フィル・コンスコンストラクションが特定建設免許取得。2016年東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年に株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発。2019年に東京証券取引所第一部に上場。

事業内容

フィル・カンパニーグループは、フィルカンパニー及び連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、並びに関連会社である株式会社Trophyの計4社で構成。駐車場の上部空間の有効利用サービスを提供する空中店舗フィル・パーク事業を展開。「駐車場＋商業施設」という新たな常識と価値を創り出す。

空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとしている。テナントの賃貸需要や事業リットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供。グループ会社は以下のように事業を担当している。

フィル・カンパニー及びフィル・コンストラクション

共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担う。

プレミアムガレージハウス

1階に車庫やSOHOとして利用が可能なガレージ、2階を住居空間とした賃貸ガレージハウスの企画・コンサルティング・入居者紹介業務を提供。空中店舗フィル・パークがコインパーキングの存在する商業地域を事業の対象としているのに対し、賃貸ガレージハウスは住宅街やロードサイドを事業の対象とする。

Trophy

いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担う。

経営方針

「共存共栄」を企業理念とする。フィル・パークを1棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本方針とする。

経営指標

目標となる客観的な指標は連結営業利益。役員向けの業績連動型株式報酬制度の達成すべき業績目標を、通期決算に係る連結ベースの営業利益としている。

経営環境並びに経営戦略

一般社団法人日本パーキングビジネス協会が発表した「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続け続ける推測される。要因は路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景にあると考えられる。このような市場環境のもと、空中店舗フィル・パークは2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）にある。214箇所という数字は、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられる。

コインパーキングは全国の主要都市の中でも、その中心部の限られたエリアに集中している。その中で空中店舗フィル・パーク事業の先行性を活かし、空中店舗フィル・パークを1棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本戦略としている。そのために、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進。具体的には、土地オーナーからの問い合わせ増加のための金融機関等とのビジネスマッチング契約等の締結、遊休地などの土地活用を検討している大企業との連携など。今後は業務提携・連携を通して全国・地方展開を図り、圧倒的な市場のシェア獲得を目指す。

対処すべき課題

フィル・カンパニーは経営課題を大きく5つ挙げている。

継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保

フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識。継続的な人材採用及び人材教育を行うために、人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置している。中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組む方針。また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努める。

1年を通じた売上計上の平準化

フィル・カンパニーグループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用している。そのため、物件の竣工引渡時に「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上される。よって竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で業績に大きく差異が生じる。1年を通じた売上計上の平準化を図ることが、重要な課題であると認識。今後は売上計上の平準化を図るために、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努める方針。

認知度・ブランド力及び信用力の向上

フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力の向上は重要な課題であると認識。今後は2021年11月期以降、ＴＶＣＭ等の広告宣伝活動について集中投資を行っていく方針。

空中店舗フィル・パーク事業とシナジー効果のある企業との業務提携・連携

空中店舗フィル・パークを1棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことために、他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識。今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進する方針。

内部管理体制の強化

フィル・カンパニーグループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識。信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力する。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組む方針。

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2019年11月期有価証券報告書（提出日：2020年2月20日）