インターネットイニシアティブ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2437億6800万 円
銘柄コード 3774(市場第一部(内国株))

株式会社インターネットイニシアティブは東京都千代田区に本社をおく企業。1992年に設立され、Internet society に設立メンバーとして参加。1993年インターネット接続、1994年ダイアルアップIP、ファイアウォールサービスをどれも国内で初めて提供。1999年米国ナスダック、2005年東証マザーズに上場。現在はクラウドサービスやセキュリティソフトウェア・コンサルティング、メール・ウェブホスティング、インターネット接続、データセンターなど幅広い情報通信事業を展開。

沿革・会社概要

株式会社インターネットイニシアティブは、東京都千代田に本社を置き、ネットワーク関連のサービスを提供する企業。1992年、鈴木幸一氏により株式会社インターネットイニシアティブ企画の名称で設立された。設立時の資本金は18百万円であり、日本で初めての国内インターネット接続事業者。鈴木幸一氏は、社団法人日本能率協会に入社し、株式会社日本アプライドリサーチ研究所・代表取締役を経て創業者となった。1993年に社名を現在のインターネットイニシアティブに変更し、国内初のインターネット接続サービスを開始。1994年に国内初の「ダイアルアップIPサービス」と「ファイアウォールサービス」を開始している。

1997年に、国内では初の米国でISP事業を開始。1999年に米国NASDAQ市場へ上場し、資本金を7,082百万円へ増資している(なお、2019年付けでNASDAQ上場廃止)。2000年に、2001年インターネット博覧会の公式プロバイダに指定される。2005年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2006年に東京証券取引所市場第1部に市場変更。2015年に世界初のハイレゾ音源によるライブストリーミング配信、公開実験に成功しサービスを開始。2017年に世界初のハイレゾ音源によるオンデマンド・ストリーミング配信を実施。2019年に世界初の4K映像・ハイレゾ音源のインターネット・ライブ・ストリーミング配信に成功。

事業内容

インターネットイニシアティブグループは、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、事業展開を進めている。連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社を有している。事業セグメントは「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業」と「ATM運営事業」で構成されている。

ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業

法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売を行っている。インターネット接続サービスでは国内で初のサービス品質保証制度を導入している。WANサービスは顧客の複数拠点間を広域ネットワークで接続するものであり、要望がある場合には、当該ネットワークの運用監視等も併せて提供している。アウトソーシングサービスはセキュリティ関連、ネットワーク機器の設定、運用保守、データセンター関連を提供している。システムインテグレーションは、イントラネット及びWANの設計、構築、コンサルテーション等を提供している。

ATM運営事業

銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築と運営を行っている。

経営方針

インターネットイニシアティブグループは、「国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける」「積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける」「培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける」を掲げており、これらにより長期に渡る持続的な事業成長を目指している。

経営指標

2021年3月期の売上高を2,200億円規模とする。増収に伴うスケールメリットにより、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の2桁増益年率を継続して目指す。

経営戦略

2017年3月期を初年度とする2021年3月期までの5ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現する。

法人向けITサービスは、利用形態に即したサービスをワンストップで提供する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力する。

MVNO事業においては現状の競争優位を推し進め、新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加など、スケールメリットの享受を目指す。

セキュリティ事業においては、各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。また、長期に渡る持続成長を実現するため、

新たな領域として4K配信、IoT関連、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

対処すべき課題

インターネットイニシアティブグループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致したサービスの提供と事業の開発が重要である。この為、技術及び営業部門の連携を効果的に進める必要がある。また、事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要である。これらを含めて積極的な事業展開に取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指す必要がある。

次の点において、短期的に新型コロナウイルス感染症の影響が生じると想定している。

①施設休店等による銀行ATM運営事業の売上減少。

②企業全般の支出意欲減退によるシステム構築の低調。

③大型商業施設休店等によるモバイルサービス契約獲得の不調。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月30日)