GMOリサーチ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 28億7800万 円
銘柄コード 3695(マザーズ(内国株))

GMOリサーチ株式会社は東京渋谷に本社をおく企業。2002年、P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社として設立。2006年GMOグループ内で同業種だった旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ変更。国内オンライン調査としてアンケート回答システムなどを提供するほか、国内伝統的調査手法も行い、海外オンライン調査では世界52カ国で年間200本もの調査を行う。

沿革

2002年、P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社として設立。

2006年、GMOグループ内で同業種だった旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ変更。

2007年にはマルチパネルのアンケートサービス(現「Japan Cloud Panel」)の提供開始。2012年12月にはシンガポール、台湾、ベトナムに、2013年2月には韓国とインドでのアンケート調査サービスを開始。その後もフィリピン、タイなどアジアを中心に海外のアンケート調査サービスを開始。

2013年6月に、中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立。11月にはインドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD.」を設立。2014年5月には、アンケート管理を効率良く行うためのプラットフォームである「GMO Market Observer」のサービスを開始した。

2014年10月に東京証券取引所マザーズに株式上場。上場以降もマレーシアでの連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.」設立やニュージーランド、ミャンマーでのアンケート調査サービスを展開するなど、海外への積極な事業展開を進める。

事業の概要

GMOリサーチは、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託事業を展開している。GMOリサーチによるインターネット調査での回答者数はアジア最大級である。

GMOリサーチグループは、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.(シンガポール)、技慕驛動市場調査(上海)有限公司(中国)、GMO RESEARCH PVT. LTD.(インド)、GMO RESEARCH SDN. BHD.(マレーシア)の計5社で構成されている。

GMOリサーチの強みは、主に調査会社やシンクタンク・コンサルティング会社に対して、一般消費者の行動や意識の調査の全てをインターネット上で完結できるプラットフォームを提供していることである。

サービス展開

GMOリサーチが展開する主要なサービスは、市場調査の設計から集計まで全てを請け負う「アウトソーシングサービス」と、調査会社にプラットフォームのみを提供する「D.I.Yサービス」の2つである。

1つ目の「アウトソーシングサービス」では、調査会社向けにオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を一貫して行う「Full Service」を提供している。また、顧客企業が自社内でオンラインアンケート画面を作成している場合に、プロジェクトマネジメントを行って回答結果を提供する「Sample Supply」も展開している。

2つ目の「D.I.Yサービス」におえる「Self Sample Supply」では、GMOリサーチがサービスインフラと調査対象者のみを提供し、調査会社自身がアンケート画面の作成や管理を行う。また、顧客企業がアンケート管理を効率良く行うためのプラットフォームである「GMO Market Observer」も提供している。

その他サービスとして、主に一般事業会社向けに、最先端のマーケティングサービス(人間の眼球の動きを利用した調査や、特定のオンラインサイトに集められた人々の会話を利用した調査)を提供するための研究開発を担う「New MR」や、オフラインで実施する「コンベンショナル調査」も提供する。

事業の強み

国内では、GMOリサーチが管理運営する「infoQ」と提携先を合わせて、国内最大規模である1,794万人(2020年1月末現在)のパネルを保有する。海外では、外部パネルと連携してアジアを中心に14の国と地域で1,500万人以上(2020年1月末現在)のパネルを提供している。

またGMOリサーチでは、独自の「品質管理基準書」を作成し、その内容をウェブ上で情報開示するとともに、それに沿った運用を行っている。具体的には、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の品質を高めることで、アンケート回答結果の品質向上に努めている。特に「パネル品質」においては、ユーザーの重複を排除する仕組みや回答データをチェックすることにより、独自の高い基準で運用を行なっている。

経営方針

GMOリサーチは中長期的な目標として、インターネットリサーチ業界内において日本のみならずアジアや世界で一番になることを掲げている。そのため中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」と「新事業領域への進出」、アジアでは「海外事業機会の最大化」を軸に事業を推進する。

GMOリサーチは事業規模拡大において、中長期的に重要な指標として「売上高成長率」、「サービス別売上高成長率」、「海外売上高成長率」をあげている。その中でも特に重要な経営指標は「D.I.Yサービス売上高成長率」と「海外売上高成長率」であるとしている。長期的には、投資した事業を成長軌道に乗せることで「営業利益成長率」が最も重要な指標になるとしている。

また、対処すべき主要課題として1点目に「商品力の更なる強化」を掲げる。堅調に拡大するアジア市場への対応を継続的に強化することが最重要課題であるとしている。そのため、調査業務用プラットフォーム「GMO Market Observer」のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要がある。また、アジア最大級のネット調査用パネル(調査対象者)である「Asia Cloud Panel」においてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要がある。

2点目の重要課題は「市場シェアの拡大と事業拡大方針」としている。アンケート管理プラットフォームである「GMO Market Observer」の市場シェアを拡大し、インターネット調査における国内シェアを最大化することが必要である。また、スケールメリットを最大化するために、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル「Asia Cloud Panel」を、欧州・北米・アジア地域で販売していくことが必要としている。加えて、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域への新規事業展開も推進していく方針である。