エイチーム 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 155億3100万 円
銘柄コード 3662(市場第一部(内国株))

エイチームは愛知県名古屋市に本社をおく企業。
1997年、林高生の個人事業としてソフトウエアの受託開発を開始。
2000年、有限会社エイチームを設立し携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始。
2009年にはソーシャルアプリをリリース。
2012年には東証マザーズ、東証一部に上場。
現在は、ゲームなどのエンターテイメント事業・比較サイトなどのライフスタイルサポート事業・自転車のEC事業を展開。

事業内容

エイチームグループは、株式会社エイチーム及び連結子会社8社で構成される。

また、エイチームグループは「人と人のつながりの実現」をテーマに、「エンターテイメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」、「EC事業」の3つの事業セグメントでビジネスを展開している。

「エンターテイメント事業」では、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット端末)向けゲームやアプリケーションの企画・開発及び運営を行っている。株式会社エイチームがエンターテイメント事業の関係会社となっている。

「ライフスタイルサポート事業」では、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行っている。株式会社エイチームプライズ、株式会社エイチーム引越し侍、株式会社エイチームコネクトなどがライフスタイルサポート事業の関係会社となっている。

「EC事業」では、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っている。株式会社エイチームがEC事業の関係会社となっている。

経営方針

エイチームグループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げている。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の全利用者が支持・利用できるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っている。

経営課題・中長期的な成長戦略

エイチームグループは中長期的な成長を図るために、「エンターテイメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上」、「ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充」、「EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化」、「中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化」など、8つを主な経営課題と捉え、迅速に対処していくとしている。

「エンターテイメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上」に関しては、国内外のスマートフォンゲーム市場の成長が緩やかである一方で、海外ゲームメーカーの国内市場への本格参入による競争激化への対処に取り組む。 具体的には、既存の主力ゲームアプリの健全な収益性の確保を維持し、国内外の利用者のニーズに即したクオリティの高いゲームアプリの適切なタイミングでリリースするほか、開発プロセスの改善を行い、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上のための施策に積極的に取り組み、収益の最大化を図っていくとしている。また、外部有力パートナーとの提携によるゲームアプリの開発・運営にも注力していくとしている。

「ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充」に関しては、ライフスタイルサポート事業において引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域をはじめとする比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供している。これらのサービス間で相互送客を強化していくことにより、集客効率及び利益率の向上につながると考えているようだ。また、新規サービスにおいても同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に取り組み、事業拡大していくとしている。

「EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化」に関しては、EC事業の自転車専門通販サイトにおける中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物流倉庫の機能別及び組織体制の再整備を行い、フルフィルメントの強化、黒字に向けて積極的に取り組んでいくとしている。なお、自転車通販サイトは立ち上げから順調に利用者を増やしており、現在では国内3ヶ所に物流拠点を構えており、ほぼ全国への販売を行う体制を構築している。

「中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化」に関しては、エイチームグループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、サービス開始以来継続して売上を向上させてきた。今後も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&Aなどの多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくとしている。

その他、「優秀な人材の確保と育成」、「コーポレートブランドの向上」、「グループ体制及びコーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンス及びリスク管理体制の強化」を経営課題として掲げている。