Fortinet, Inc. 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 432億2201万7000 ドル
銘柄コード FTNT(NASDAQ)

フォーティネット社は、世界中の企業、サービスプロバイダー、政府機関へのサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供しています。当社の主力ネットワーク・セキュリティ・ソリューションは、ネットワークおよびコンテンツレベルのセキュリティの脅威からデータ、アプリケーションやユーザーを保護するために、統合セキュリティおよびネットワーキング機能を提供するFortiGate物理、仮想マシンおよびクラウドプラットフォームで構成されています。当社の製品提供は、そののFortiManager集中管理およびFortiAnalyzerの中央ロギングとレポーティング製品ファミリーと一緒に、そののFortiGate製品ファミリで構成されています。当社のサイバーセキュリティプラットフォームは、そのFortiMailの電子メールのセキュリティ、FortiSandbox高度な脅威に対する保護(ATP)、FortiWeb Webアプリケーションファイアウォール、FortiDDosおよびFortiDBデータベースセキュリティアプライアンス、ならびにそのFortiClientのエンドポイントセキュリティソフトウェアを含む製品の範囲を含む、固定FortiAPワイヤレスアクセスポイントとFortiSwitch安全なスイッチ接続製品。


事業内容とビジネスモデル

企業概要

Fortinet, Inc.(フォーティネット)は、米国カリフォルニア州に本社を置く、サイバーセキュリティサービスの企業。統合脅威管理製品(UTM)の開発、製造メーカーとしては世界最大手の企業として世界的に認知されている。主なサービスの利用者は、プロバイダー、政府機関、中小企業など。

フォーティネットは、2000年にNet Screenの創業者であり元社長兼CEOとして活躍していたKen Xie(ケン・ジー)によって設立された。創業からわずか9年経過した2009年11月、NASDAQに上場を果たしている。2019年12月31日に終了した会計年度には、総売上21.6億ドル、純利益3.26億ドルを計上している。

フォーティネットは、カリフォルニア州ユニオンシティに20万平方フィートの製造組立ラインとオペレーションセンターを所有している。また、世界中に事業拠点を展開しているグローバル企業でもある。

日本法人にあたるフォーティネットジャパン株式会社は、2002年に米国本社100%出資の子会社として設立している。フォーティネットジャパン本社は、東京都港区六本木に置かれており、その他にも名古屋・大阪・福岡・仙台にもオフィスがある。

2020年現在、ネットワークとセキュリティ分野で豊富な経験と実績を誇る優秀な経営陣がフォーティネットの経営にあたっている。最も革新的でトップレベルのパフォーマンスを実現するネットワークセキュリティサービスを提供し、顧客の IT インフラストラクチャを簡素化するとともに安全に保護することをミッションとしている。

主要な事業内容

フォーティネットでは、サイバーセキュリティサービスとして具体的に次のようなサービスを提供している。

製品売上の大部分は、『FortiGate』というネットワークセキュリティ機器の販売が占めている。『FortiGate』には、ファイアウォール、次世代ファイアウォール、セキュアファイアウォールなどのセキュリティおよびネットワーク機能といった幅広い機能が組み込まれている。

特に、ウェブゲートウェイ、セキュアソケットレイヤー(SSL)検査、ソフトウェア定義広域ネットワーク(SD-WAN)、侵入防止、SSLデータ漏洩防止、仮想プライベートネットワーク(VPN)、スイッチ、ワイヤレスコントローラ、ワイドエリアネットワークエッジといった、ネットワークセキュリティサービスを総合的に提供できる企業として定評がある。

フォーティネットのネットワークセキュリティア機器は、『FortiGate』のセキュリティ機能の基盤となる「FortiOSネットワークオペレーティングシステム」によって管理されており、それによってパフォーマンスが強化されている。

セキュリティ強化に寄与する製品の販売に加えて、フォーティネットのセキュリティファブリックプラットフォーム全体に適用することができる「Forti Guardセキュリティサービス」など、人工知能(AI)主導のセキュリティ運用ソリューションの開発と提供も行っている。

競争力の源泉

統合脅威管理製品(UTM)の開発、製造メーカーとしては世界最大手であるフォーティネットは、製品における構成要素、専用プロセッサやOS、各種UTM機能、シグネチャなどを一貫して自社開発している。

通常、UTM製品は、外部調達品のハードウェアやソフトウェアを組み合わせて提供される場合が多いものの、フォーティネットは外部調達品のハードウェアやソフトウェアを組み合わせる必要がないことから、各機能の整合性を保ちながら高度なセキュリティを可能としている。

製品の一貫した自社開発に加えて、企業や団体がさらされている最新の脅威をいち早く発見して対応することを目的として、世界6ヶ所にセキュリティ研究センターが設置されており、24時間365日体制であらゆる脅威情報の監視と一元管理が行われている。