コスモス薬品 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 7344億1500万 円
銘柄コード 3349(市場第一部(内国株))

株式会社 コスモス薬品は福岡市博多区に本社をおくドラッグストアチェーン企業。1973年宮崎県延岡市に宇野回天堂薬局を創業したのが始まり。1983年に有限会社コスモス薬品を設立、コスモス薬品岡富店を開店。1991年株式会社コスモス薬品に組織変更。1993年より多店舗展開を開始し、1999年には1,000m2型店舗、2003年には売場面積2,000m2型店舗を開店。2004年東証マザーズに上場。2005年本社を福岡市に移転し、2006年東証一部上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社コスモス薬品(COSMOS Pharmaceutical Corporation)は福岡市博多区に本社をおくドラッグストアチェーン企業。株式会社コスモス薬品と株式会社グリーンラッシュ(連結子会社)で構成され、コスモス薬品・グリーンラッシュが一体となってドラッグストア事業を営んでいる。

1973年、宇野 正晃氏が宮崎県延岡市に宇野回天堂薬局を創業したのが始まり。1983年に有限会社コスモス薬品を設立、コスモス薬品岡富店を開店。1991年株式会社コスモス薬品に組織変更。

1993年より多店舗展開を開始し、1999年には1,000m2型店舗、2003年には売場面積2,000m2型店舗を開店。2004年東証マザーズに上場。2005年本社を福岡市に移転し、2006年東証一部上場。

コスモス薬品グループは「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としている。

事業内容

株式会社コスモス薬品では、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストア事業を展開している。コスモス薬品グループは2020年5月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,058店舗を運営をしている。

経営方針

コスモス薬品グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としてしている。

忙しい現代人にとって、最も大切なのは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考える。そこでコスモス薬品グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者=お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としている。

また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努めていく。このような温かくきめ細やかなサービスの提供により、顧客満足度の向上を図っていく。

経営指標

限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としている。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指していく。 

ビジネスモデル・中長期的な会社の経営戦略

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、コスモス薬品では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っている。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めていく。

コスモス薬品のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものである。そのため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能である。

今後は、このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでいく。

郊外型店出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしている。なぜなら、エリアを完全制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからだ。

一方で、これまで未着手だった都市型店の出店を開始した。あくまでも主力は郊外型大型店だが、都市部にも出店することで出店余地が広がり、更なる成長が可能と考えている。

新型コロナウイルス感染症対策については、コスモス薬品グループへの影響を見極めながら、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応していく。

会社の対処すべき課題

コスモス薬品グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指している。しかし、更なる飛躍を可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えている。この目標を実現するために、①「人材教育」、②「マニュアルの整備」、③「コンピュータシステムの充実」の3つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでいく。

チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えている。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めていく。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年8月28日)