オープンハウス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 6716億1700万 円
銘柄コード 3288(市場第一部(内国株))

株式会社オープンハウスは東京丸の内に本社をおく企業。1997年に設立、城南・都心エリアを中心に不動産流通事業を開始。不動産流通の世界的ネットワーク「センチュリー21」に加盟。2001年より新築戸建物件の販売を開始。2012年「センチュリー21」のフランチャイズ契約を解消し、自社ブランドによる営業を開始。現在は住宅の紹介、資金計画・ローンの相談、住宅の売却などをサービスとして提供。キャッチコピーは「東京に、家を持とう」。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

オープンハウスでは「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他の事業」の4事業を展開している。戸建関連事業では、新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心とした売買仲介や戸建・建築請負を行っている。マンション事業では、新築マンションの開発や分譲を行っている。収益不動産事業では、国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っている。

オープンハウスグループはオープンハウス及び関係会社18社(非連結子会社及び持分法非適用会社は除く)で構成されている。

戸建関連事業

オープンハウスグループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「顧客が求める住まい」を追求し続けてきている。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきている。

なお、戸建関連事業は、「仲介」「戸建(オープンハウス・ディベロップメント)」建築請負(オープンハウス・アーキテクト)」「ホーク・ワン」の4つのサブセグメントにより構成されている。

「仲介」は、オープンハウスが株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っている。2019年9月末時点で東京都、神奈川県川崎市及び横浜市、愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市、川口市、福岡県福岡市並びに千葉県市川市において計42店舗の営業センターを展開している。

「戸建(オープンハウス・ディベロップメント)」は、OHDが新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、OHDより住宅用地を購入された顧客から一戸建住宅の建築を請負っている。OHDが住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、オープンハウスが顧客への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスをオープンハウスグループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現している。

建築請負(オープンハウス・アーキテクト)」は、株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開している。OHAは、2015年1月にオープンハウスの連結子会社となって以降、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、オープンハウスグループの建設機能の強化に寄与している。

株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)は、2018年9月末よりオープンハウスの連結子会社となっている。首都圏及び名古屋圏の準都心部のベットタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第1に事業を展開してきている。

マンション事業

マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っている。東京圏、名古屋市圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでいる。

収益不動産事業

収益不動産事業は、OHD及び株式会社OHリアルエステート・マネジメント並びにOHAにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っている。オープンハウスグループが、主に首都圏の小規模なオフィスビルや賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高め、投資用不動産として販売している。2015年1月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してきている。

その他

上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分している。株式会社アイビーネットは、個人の顧客が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っている。また、Open House Realty & Investments, Inc.は、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っている。

経営方針・経営環境・対処すべき課題等

オープンハウスグループは、2017年9月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年9月期を最終年度とする中期経営計画「Hop Step 5000」を策定している。本中期経営計画の2年目となる2019年9月期において、業績並びに取り組み事項は順調に進捗している。引き続き「主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」「外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」「企業の成長を支える経営基盤の強化」の3つを対処すべき課題として着実に取り組んで行く方針である。

主力事業である戸建関連事業の競争力の強化

「主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」の具体的課題は次の3つである。

第1に、事業展開エリアの拡大である。オープンハウスグループは、仲介、戸建(オープンハウス・ディベロップメント)、建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けている。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であると認識している。

第2に、開発及び建設機能の強化である。オープンハウスグループとして地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係を通じて仕入機能を強化するとともに、工事期間の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図って行く方針である。

第3に、グループ経営の促進である。オープンハウスグループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介、戸建(オープンハウス・ディベロップメント)、建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、ホーク・ワンの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めて行く方針である。

外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築

「外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」の具体的課題は次の3つである。

第1にマンション事業の拡大、再成長である。オープンハウスグループはこれまで、東京圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開している。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指していく。

第2に、収益不動産事業の持続的成長である。金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれている。今後も、オープンハウスグループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、持続的成長を図って行く方針である。

第3に、新たな事業への取り組みである。オープンハウスグループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指している。

企業の成長を支える経営基盤の強化

「企業の成長を支える経営基盤の強化」の具体的課題は次の4つである。

第1に、人材の採用及び経営を担う人材の育成である。オープンハウスグループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力しつつ、教育研修、適材適所の観点での登用等を行っていく方針である。

第2に、働き方改革、ダイバーシティの推進である。従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進して行く方針である。

第3に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化である。企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けている。

第4に、有利子負債比率の適正化である。これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっている。今後は株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図っていく方針である。