|
2000年4月
|
商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に日本商業開発（資本金12,100千円）を設立 |
|
2001年1月
|
東京事務所（現東京支店）を開設 |
|
2001年10月
|
宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
|
2003年11月
|
金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始 |
|
2004年9月
|
アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始 |
|
2005年5月
|
不動産投資業務（不動産投資事業）開始 |
|
2006年9月
|
ファンド「デイスターモール1」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年1月に解散） |
|
2006年11月
|
宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
|
2007年1月
|
名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
|
2007年2月
|
信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号）） |
|
2007年11月
|
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
|
2008年1月
|
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立 |
|
2008年9月
|
本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転 |
|
2010年8月
|
一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）
|
|
2012年3月
|
「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始 |
|
2013年4月
|
株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更
|
|
2014年10月
|
日本商業開発とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始
|
|
2014年12月
|
東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
2015年11月
|
ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする |
|
2016年4月
|
100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主AM」という。）（資本金150,000千円）を設立（現連結子会社） |
|
2016年5月
|
ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は日本商業開発の連結子会社となる
|
|
2016年9月
|
地主AMは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう |
|
2016年11月
|
地主AMは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 |
|
2017年1月
|
日本商業開発と「地主リート」及び地主AMの3社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始
|
|
2017年3月
|
地主AMは、「地主リート」の運用を開始 |
|
2018年5月
|
新日本商業開発株式会社を解散 |
|
2018年7月
|
100％出資子会社 JINUSHI USA INC.（資本金500千US$）を設立 |
|
2019年11月
|
100％出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
|
2019年12月
|
日本商業開発及び地主AMは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
|
2020年12月
|
日本商業開発及び地主AMは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 |
|
2021年3月
|
事業年度（決算日）を毎年1月1日から12月31日までに変更 |
