いま、企業向けソフトウェアの世界で最もよく語られる言葉はAIです。ただ、その多くは将来への構想や期待にとどまっています。AIが実際にお金を生み、日々の仕事を変えているのか。その手応えをはっきり確かめられる場面は、まだ多くありません。 米ワークデイは、その答えが比較的見えやすい一社です。同社は、社員や資金にまつわる業務という、会社の土台を支えるソフトウェアを大企業向けに提供してきました。そこで扱うのは、人がどう働き、お金がどう動くかという、経営の根っこに近い情報です。 世界経済の先行きが読みにくいという事業環境もあります。コスト削減と成長の両立を迫られる企業にとって、何に投資するかの判断は、これまで以上に重くなっています。少ない人数で、より多くの成果を出したい。そんな空気のなかで、業務ソフトに求められるものが、はっきりと変わり始めています。 2025年2〜4月期の決算と、カール・エシェンバックCEOの言葉は、その問いに手がかりを与えてくれます。AIをどう稼ぎに変えるのか、人とAIが並んで働く職場をどう描くのか、そして不確実な時代に何を強みとするのか。足元の業績の奥には、これからの企業ソフトの姿が見えてきます。
人事・財務クラウドの大手企業ワークデイが、経営フェーズの切り替えを鮮明にしています。売上規模が100億ドルが視野に入るところまで拡大した一方、FY27の通期予想は12〜13%の成長に減速。経営陣は数字より、構造転換を優先する姿勢を打ち出しています。 同社を取り巻く論点は、直近のSaaS企業に共通するものです。AIが基幹業務アプリを置き換えるのか、それともその上に乗るのか。シート課金モデルはどう変質するのか。AIエージェントはプロダクトのおまけで終わるのか、それ自体が独立した収益源に育つのか。 今後の軸となりそうなのは、創業者アニール・ブースリ氏の復帰と、同氏が示した「チャプター4」という枠組みです。プロ経営者による効率化の3年間に幕を引き、創業以来の基盤にAIネイティブなエージェントと消費課金モデルを重ねていく方針。買収4社に続き、自社開発のエージェント群も一般提供に入りました。
2020年第一四半期、SaaS決算の総まとめ第2バージョンです。 今回は、すでに扱っているWorkday、Slack、Okta、Veeva、CrowdStrikeについて改めて確認します。
「HCM(Human Capital Management)」におけるトップSaaS企業「Workday」が1Q決算を発表しました。
人事管理(HCM)SaaSで成長する「Workday」が12月3日、3Q決算を発表しました。
今回は時価総額がうなぎのぼりの海外SaaS企業について、最新決算を整理します。 中国との貿易戦争などで株価が激しくアメリカでも、SaaS企業の株価は堅調に上昇し続けています。
(前編のおさらい) 今やSalesforce、Adobeに続いて世界で3番目に売上が大きなSaaS企業となったWorkday。創業者のデイビッド・ダッフィールドはソフトウェア業界で圧倒的な実績をもつ人物でした。
日本ではそれほど注目されているとは言い難いですが、SaaSとして「Workday」は世界有数の企業です。 時価総額は350億ドルもあり、売上規模でもSalesforce、Adobeに続いて3番目に大きなSaaS企業です。(ストクリ調べ。アメリカ上場企業のみ)
今週(11/26〜11/30)発表された海外企業の決算から、SaaS企業8社の最新情報を一気にチェックしていきます。
ワークデイ(NASDAQ:WDAY)は企業の人事管理や財務管理をクラウドで提供するSaaS(Software as a Service)ベンダー。