マツモトキヨシホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4518億4100万 円
銘柄コード 3088(市場第一部(内国株))

株式会社マツモトキヨシホールディングスは、千葉県松戸市に本社をおく企業。1932年、千葉県松戸市小金にて松本清氏が個人経営の「松本薬舗」を創業。1987年、都市型ドラッグストアの先駆けである「マツモトキヨシ 上野アメ横店」のオープンが急成長のきっかけとなった。1995年にはドラッグストアとして売上高が日本一となり、翌年テレビCMを開始。1999年東証一部上場。「マツモトキヨシ」のほかに「どらっぐ ぱぱす」「シメノドラッグ」など。

沿革・会社概要

株式会社マツモトキヨシホールディングス(Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.)は千葉県松戸市に本社をおく企業。

創業者の松本 清氏が1932年12月に個人経営のマツモト薬舗を開業して、衣料品などを小売りを始めた。その後1954年に有限会社マツモトキヨシ薬店を設立し、法人組織とした。その後2007年にホールディングス化し、東証一部に上場。

グループは、株式会社マツモトキヨシホールディングス、連結子会社12社、非連結子会社2社及び関連会社2社の計17社により構成されている。

事業内容

株式会社マツモトキヨシホールディングスでは、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、グループや業務提携先が取扱う商品の仕入・販売やフランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給を行う「卸売事業」、グループの経営管理・統轄及び間接業務の受託、プライベートブランド商品の企画開発、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕などを行う「管理サポート事業」を行っている。

小売事業

小売事業では ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営 、保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等を行っている。

卸売事業

卸売事業では、小売事業を営むマツモトキヨシグループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売やフランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給を行っている。

管理サポート事業

管理サポート事業では、マツモトキヨシグループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託、プライベートブランド商品の企画開発、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕などを行っている。

経営指標

マツモトキヨシグループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美 と健康の分野でアジアNo.1” となることを目指している。その過程における新たな経営目標として「2024年3月期グループ売上高1兆2,000億円、営業利益率6.5%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上」を設定している。

市場環境・競争環境

わが国経済は各種の景気指標においては改善の兆しが見られていたものの、新型コロナウイルスの世界 的拡大により個人消費の深刻な落ち込みや東京オリンピック開催の延期など、経済活動に大きな影響を及ぼしている。

また、都市部を中心とした不要不急の外出自粛が求められている中、新型コロナウイルスの収束時期や その影響範囲が依然として不透明な状況であり、消費環境は厳しい状況で推移している。

ドラッグストア業界は、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続している。

顧客動向

少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、マツモトキヨシはお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてきた。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしている。

他方で池袋Part2店などの都市型への新業態店舗展開により、若い世代や女性にも多く利用されている。

また、近年増加を続ける訪日外国人旅行客についてもマツモトキヨシはそのブランド力や知名度から、アジアを中心とした多くの旅行客に利用され、本国へ帰国後も越境ECを活用されている。

法改正

2019年10月より消費税法が改正により基本税率の引き上げと軽減税率が導入された。その結果、駆け込み需要と反動減の影響を一定程度受けたが、PB商品の展開強化や各種販売施策などを継続して実施することで、その影響の最小化に努めている。

また、2020年4月の調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もあるが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大を目指していく。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

マツモトキヨシグループの対処すべき課題は、3つある。

デジタル化の更なる高度化

マツモトキヨシグループは、一人ひとりの顧客との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化している。その結果、6,950万を超える顧客との接点を活用した高い分析力により、マツモトキヨシにしかない商品の開発やメーカー向けブランドマーケティング支援などの新しい収益の柱を創出をしている。マツモトキヨシが培ってきた技術やノウハウの更なる高度化を推進することで収益拡大に繋げ、企業価値の向上に努めていく。

グローバル化の更なる進展

マツモトキヨシグループは、海外SNSを活用したクーポン配信などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくりなどに積極的に取組んでいく。この取組により蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まってい るアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指している。

専門領域での事業規模拡大

マツモトキヨシグループは、競争がますます激しくなる環境の中において、M&A、フランチャイズ事業や当社独自の仕組みと強みを活用した業務提携などを強化していく。また、三大都市圏におけるエリアドミナント化推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めていく。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)