ビックカメラ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2116億6500万 円
銘柄コード 3048(市場第一部(内国株))

株式会社ビックカメラは、東京都豊島区に本社をおく企業。1978年、池袋駅北口でカメラ及び関連商品の販売会社として創業。「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした店舗出店やインターネットショッピング事業を展開。2006年株式会社ソフマップ、2012年には株式会社コジマを子会社化。

沿革・会社概要

株式会社ビックカメラ(BIC CAMERA INC.)は東京都豊島区に本社をおく、家電量販店を展開する企業。

1968年に創業者の新井隆二士が群馬県高崎市に株式会社高崎DPセンターを設置したことが原点。その後カメラ販売部門を分離し、1978年5月に株式会社ビックカラーを設立。同時期に豊島区西池袋に東京支店を開設。

1980にビックカメラを設立。2006年にソフマップを子会社化(2010年に完全子会社化)、2012年にコジマを子会社化している。

ビックカメラグループは、株式会社ビックカメラ、子会社21社および関連会社3社で構成される。

事業内容

ビックカメラは物品販売を主な事業としている。カメラやテレビなどの音響映像商品、冷蔵庫などの家庭電化商品、パソコンなどの情報通信機器商品、酒類・飲食物や医薬品・七曜雑貨などを取り扱っている。

店舗展開については、「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」および「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として143店舗を展開している。

パソコンを中心に販売・買取をしている株式会社ソフマップは、主に秋葉原地域などの都市部およびビックカメラ店内に「ソフマップ」ブランドで25店舗を展開。旧モデル商品や展示品の販売を行う株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」ブランドとして首都圏を中心に都市型アウトレットを4店舗展開している。

その他、株式会社ラネットは都市部において移動体通信機器の販売を、株式会社ビック酒販がビックカメラ主要店舗内で酒類・飲食物の販売を、株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に寝具の製造販売を行っている。

また、ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ビックカメラ楽天はインターネット通販も行っている。

物品販売事業以外には、日本BS包装株式会社が衛星放送による放送事業を行っている。

豊島ケーブルネットワーク株式会社はケーブルテレビによる放送事業を展開し、株式会社東京サービスステーションはビックカメラの販売商品の取り付け・修理などを行っている。

株式会社東京計画は広告代理店として、ビックカメラの電波広告の取り扱いをし、株式会社ジェービーエスがビックカメラの販売商品の配送・管理などの物流業務を、株式会社フーチャ―・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画販売を行っている。

経営戦略

ビックカメラグループは、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に、企業価値の向上に努める方針だ。

生産性の向上

プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めるとしている。

また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期投資、次期物流システムの構築により、将来の生産性向上につなげる方針だ。

持続的な成長

接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより、「専門店の集合体」のさらなる進化に努める。また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、リユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下していく方針である。

目標とする経営指標としては、2020年度の数値目標について、売上高1兆円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指している。


参照 有価証券報告書(提出日:2019年11月18日)