沿革・会社概要
ローソンは1939年、米国オハイオ州でＪ．Ｊ．ローソン氏が営んでいた牛乳販売店を発祥とする。その後、ローソンミルク社を設立して日用品などの生活必需品も販売し、米国北東部を中心にチェーン展開を行った。1959年米国食品業界大手のコンソリデーテッド・フーズの傘下となり、オハイオ州を中心に広範囲で店舗展開をすすめつつ、コンビニエンスストアの運営システムを確立。
日本では1974年にダイエーと提携し、1975年に大阪府豊中市南桜塚に一号店を設立した。ダイエーは業績悪化に伴い、2001年から三菱商事が議決権の約30%を有する筆頭株主となった。2017年には三菱商事が株式を50.1%まで追加取得し、2017年2月15日付でローソンは三菱商事の子会社となった。
事業内容
ローソングループは、株式会社ローソン、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社で構成されている。ローソングループでは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開している。
ローソンの主な事業は「国内コンビニエンスストア事業」「成城石井事業」「エンタメ関連事業」「金融関連事業」「海外事業」「コンサルティング事業」の5つである。
国内コンビニエンスストア事業
「国内コンビニエンスストア事業」では、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」の運営をしている。また、ローソンの連結子会社の各社は、他社と合弁事業として、「ローソン・ポプラ」や沖縄県や鹿児島県、高知県などで「ローソン」の店舗運営を行っている。
国内コンビニエンスストア事業については、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行している。ローソンならではの、圧倒的に美味しくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでいる。
2019年10月１日から、消費税率が8％から10％に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入された。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっている。
店舗運営：
ローソンの店舗運営は、3つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）を強化し、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進している。自動釣銭機能付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開については、引き続き導入店舗の拡大を進めている。なお、2020年１月、全国の加盟店102店舗において正月休業実験を実施した。その実験結果を踏まえて、次期以降の取り組みを検討している。
商品及びサービス：
ローソンは「圧倒的な美味しさ」を実現するべく、新商品の開発と既存商品の更なる質の向上に注力している。販売促進施策については、エンタテインメント分野の強みを生かしたスタンプキャンペーン、スマホスタンプラリーやわくわくスピードくじなど集客効果のある施策を展開している。
米飯では、粒立ちが良くふんわりした食感のご飯が特徴のシリーズ「金しゃりおにぎり」や、「悪魔のおにぎり」シリーズがローソンの代表的な定番商品となっている。
調理パンでは、サンドイッチのリニューアルや新シリーズ「SANDFULL（サンドフル）」で新しい食シーンを取り込むことに成功している。
カウンターファストフードでは、「Lチキ」シリーズや、「MACHIcafé」で定番に加えて季節ごとの新商品を投入している。
デザートでは、2019年3月に発売した「バスチー-バスク風チーズケーキ-」が人気を集めたことに加え、「UchiCafé」スイーツのヒット商品が相次いでいる。
ベーカリーにおいては、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパン」シリーズを2019年3月に発売、定番商品のリニューアルも進めている。
店舗開発：
「ローソン」の出店については、収益性を重視した店舗開発を継続している。
高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開している。また、介護相談窓口併設型店舗も開発している。
さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」も展開する。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしている。
「ナチュラルローソン」については、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えている。
「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開している。
KDDIとの資本業務提携：
ローソンは2019年12月16日、KDDI株式会社とローソンの顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向けて、資本業務提携契約を締結した。この提携により、KDDIの第5世代移動通信システム「5G」をはじめとする先端テクノロジーとローソンの1万4,000店舗を超えるリアル基盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し新しい消費体験の創造を目指す。 また、2020年2月には「富士通新川崎TSレジレス店」において、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物ができる“レジなし店”の実証実験を開始した。
成城石井事業
「成城石井事業」では、 連結子会社の株式会社成城石井が、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営している。
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品を顧客に提供している。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くの顧客に支持され、売上は堅調に推移している。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めている。
エンタテインメント関連事業
「エンタテインメント関連事業」では、連結子会社各社が、「ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフ トを販売」、「複合型映画館の運営」などを行っている。
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持している。
物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を展開している。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、全国各地で劇場（運営受託を含む）を運営している。
金融関連事業
「金融関連事業」では連結子会社の株式会社ローソン銀行が、銀行業を営んでいる。
ローソン銀行は、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めている。
また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗で利用してもらうことで、Pontaポイントが上乗せ加算されたり、入会後のご利用条件の達成でポイントが追加付与されたりするなどサービスを充実させ、会員数を拡大させている。
海外事業
「海外事業」では連結子会社各社が、 中華人民共和国においてコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を、タイ王国では小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」を運営している。
コンサルティング事業
「コンサルティング事業」では、連結子会社の株式会社ベストプラクティスが、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っている。
国内コンビニエンスストア事業のビジネスモデル・フランチャイズ契約形態
国内コンビニエンスストア事業における「ローソン」フランチャイズ契約では、ローソンの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成する。
加盟金
加盟金として100万円（研修費50万円、開店準備手数料50万円）を支払う。
研修費：スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用
開店準備手数料：スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料
フランチャイズ権の付与に関する事項
ローソンはフランチャイズ加盟店に対し、以下の権利を付与する。
- 当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権
- ローソンの指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利
- 当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権
加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
ローソン加盟店は商品の販売に際し、以下の条件がある。
- 加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までにローソンが準備するが、商品代金は加盟者が負担する。商品代金の支払は、日々加盟者がローソンに送金する売上代金から随時充当決済される。
- 開店後は加盟者がローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取る。商品代金の支払は、加盟者がローソンに送金する売上代金から随時充当決済される。
経営の指導に関する事項
ローソン加盟店は、加盟者を含む専従者がローソンの定める研修のすべての課程を修了する必要がある。
スクールトレーニング（6日間）：ローソンの実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定
ストアトレーニング（14日間）：トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得
ローソンは加盟者に対する継続的な経営指導を実施する。仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導を中心に、販売促進活動や接客態度、服装や身だしなみに関する指導、衛生管理・美観・清潔感の保持や毎月の会計帳票の作成および会計業務といった店舗運営全般を助言・援助する。
契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項
「ローソン」フランチャイズ契約の契約期間は、契約締結日に開始し、新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日まで続く。フランチャイズ契約は契約満了により終了し、更新はない。ただし、契約終了の6か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結する。
契約解除・解約の条件
ローソンまたは加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができる。
解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、ローソンまたは加盟者は6か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができる。
加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
ローソン加盟店は、原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、ローソンが実施するサービスの対価として徴収する。
加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店：
月間総荒利益高1円～300万円部分…41％
300万1円～450万円部分…36％
450万1円～600万円部分…31％
600万1円～21％
ローソンが店舗を用意するフランチャイズ店：
月間総荒利益高1円～300万円部分…45％
300万1円～450万円部分…70％
450万1円～60％
経費負担に関する事項
店舗営業に伴う経費は原則として加盟者負担となる。ただし、「加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店」および「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）をローソンが負担する。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部をローソンが負担する支援を行う。
経営方針
グループ理念
私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
ビジョン
目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
ローソンWAY
- マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
- アイデアを声に出して、行動しよう。
- チャレンジを、楽しもう。
- 仲間を想い、ひとつになろう。
- 誠実でいよう
経営指標
ローソングループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えている。引き続き、FC加盟店オーナーと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させていく。併せて、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指していく。
中長期的な経営戦略
コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にある。このような中でローソングループ次項に挙げた課題に取り組むことが経営戦略の根幹としている。
対処すべき課題
加盟店の安定した店舗経営継続
ローソンは加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策などに取り組んでいく。引き続き、 加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いていく。
商品力等の更なる強化
ローソンは、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げている。これらの約束の徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指していく。
人手不足への対応
少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応していく。様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでいく。
将来の成長分野へのチャレンジ
グループの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けていく。併せて、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めていく。
社会課題等への対応
SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向けて、昨年立ち上げた「SDGs委員会」において、ローソングループで取り組むべき項目・課題を明確化する。また、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献していく。
内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えている。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、ローソングループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げていく。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力していく。
事業活動に関するリスク・業績変動要因
事業活動の変化
ローソングループは、国内コンビニエンスストア事業を主たる事業としている。事業展開している国内、海外の経済環境、景気動向、社会構造の変動や異常気象がもたらす消費動向の変化及びコンビニエンスストア同業他社・異業種小売業などとの競争状況の変化などが生じた場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
食品の安全性・衛生管理及び表示
ローソングループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業及び成城石井事業並びにエンタテインメント関連事業にて、顧客向けに食品の販売を行っている。ローソングループでは、取引先と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料等の表示を適切に行うとともに、配送・販売時においても厳格な衛生管理と期限管理を行っている。しかし万一、食中毒、異物混入などの重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、顧客の信頼を損ない、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ローソングループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、顧客への影響を最小限に抑えるとともに顧客からの信頼を確保するために全力を尽くすとしている。
M&Aや業務提携
ローソングループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っている。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もある。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
債権の回収不能に関するリスク
ローソングループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している。また、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れている。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化しローソングループの債権が回収不能となった場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
有形固定資産の減損
ローソングループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有している。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報の取扱い
ローソングループでは、事業の過程において、顧客、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っている。ローソングループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、グループ内にも周知徹底している。しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ローソングループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、顧客等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くすとしている。
法的規制等の変更による影響
ローソングループは、日本全国47都道府県及び中国（上海市とその周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等）、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っている。そのため、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っている。 従って、将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
FC（フランチャイズ）事業
ローソングループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、ローソングループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っている。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーとローソングループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
銀行事業
ローソングループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けている。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性がある。
これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
