1939年、米国オハイオ州でＪ．Ｊ．ローソン氏が営んでいた牛乳販売店が発祥。
その後、ローソンミルク社を設立して日用品などの生活必需品も販売し、米国北東部を中心にチェーン展開を行った。1959年米国食品業界大手のコンソリデーテッド・フーズの傘下となり、オハイオ州を中心に広範囲で店舗展開をすすめつつ、コンビニエンスストアの運営システムを確立。日本では1975年に大阪府豊中市南桜塚に一号店を設立した。
事業内容
ローソングループは、株式会社ローソン、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社で構成されている。ローソングループでは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開している。事業は「国内コンビニエンスストア事業」「成城石井事業」「エンタメ関連事業」「金融関連事業」「海外事業」「コンサルティング事業」の5つである。
国内コンビニエンスストア事業
「国内コンビニエンスストア事業」では、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」の運営をしている。また、ローソンの連結子会社の各社は、他社と合弁事業として、「ローソン・ポプラ」や沖縄県や鹿児島県、高知県などで「ローソン」の店舗運営を行っている。
成城石井事業
「成城石井事業」では、 連結子会社の株式会社成城石井が、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営している。
エンタテインメント関連事業
「エンタテインメント関連事業」では、連結子会社各社が、「ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフ トを販売」、「複合型映画館の運営」などを行っている。
金融関連事業
「金融関連事業」では連結子会社の株式会社ローソン銀行が、銀行業を営んでいる。
海外事業
「海外事業」では連結子会社各社が、 中華人民共和国においてコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を、タイ王国では小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」を運営している。
コンサルティング事業
「コンサルティング事業」では、連結子会社の株式会社ベストプラクティスが、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っている。
経営指標
ローソングループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE（連結自己資本当期純利益率）が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えている。引き続き、FC加盟店オーナーと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させていく。併せて、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指していく。
対処すべき課題
ローソンは、対処すべき課題として7つの項目を挙げている。
1つ目は「加盟店の安定した店舗経営継続」である。 ローソンは加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策などに取り組んでいく。引き続き、 加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いていく。
2つ目は「商品力等の更なる強化」である。ローソンは、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げている。これらの約束の徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指していく。
3つ目は「人手不足への対応」である。 少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応していく。様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでいく。
4つ目は「将来の成長分野へのチャレンジ」である。 グループの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けていく。併せて、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めていく。
5つ目は「 社会課題等への対応」である。 SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向けて、昨年立ち上げた「SDGs委員会」において、ローソングループで取り組むべき項目・課題を明確化する。また、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献していく。
6つ目は「内部統制の充実と事業リスクへの対応」である。継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えている。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、ローソングループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げていく。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力していく。
