サッポロホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1877億6700万 円
銘柄コード 2501(市場第一部(内国株))

サッポロホールディングス株式会社は、東京恵比寿に本社をおく企業。1876年、北海道・札幌にて「開拓使麦酒醸造所」(のちの札幌麦酒会社)として創業(サッポロビールのルーツ)。1889年には現在の恵比寿ガーデンプレイスの地に日本麦酒醸造会社の工場竣工、「エビスビール」のルーツとなる。1949年東京証券取引所上場。ビールをはじめとした酒類の製造・販売をするほか、食品・飲料事業や外食、不動産事業も展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

サッポロホールディングス株式会社(SAPPORO HOLDINGS LIMITED)は、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く飲料・ビールメーカー。1876年、明治新政府による北海道「開拓使」が、日本人として初めて本場ドイツで修業したビール醸造人・中川清兵衛を招聘して「開拓使麦酒醸造所」(のちの札幌麦酒会社)を創業したのが始まり。

1889年、現在の恵比寿ガーデンプレイスの地に日本麦酒醸造会社の工場竣工、「エビスビール」のルーツとなる。

過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社の決定整備計画に基づき設立され、1949年9月に「日本麦酒」として発足した。発足時に旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継いだ。1949年10月に東京証券取引所上場を果たす。

上場後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてきた。1964年1月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年7月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行した。

事業内容

サッポロホールディングスはビールを始めとする「酒類事業」のほか、ポッカといった「食品飲料事業」に加えて「不動産事業」その他関連事業を主な事業として展開している。

酒類事業

国内市場においては、サッポロビールや恵比寿ワインマートなど連結子会社各社がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類等の製造・販売やレストランをはじめ各種業態の飲食店の経営等を行っている。海外においては、アジア市場・北米市場において、連結子会社各社がビールの製造・販売や飲食店の経営等を行っている。

食品飲料事業

ポッカサッポロフード&ビバレッジなど連結子会社各社が飲料水・食品の製造・販売やカフェの経営を行っている。また、海外においては、連結子会社各社がシンガポールおよびマレーシアにて飲料水・食品の製造・販売を展開している。

不動産事業

連結子会社のサッポロ不動産開発は、オフィス、住宅、商業、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」の管理・運営・サッポログループの不動産事業を統括している。連結子会社の東京エネルギーサービスでは「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給している。

その他事業

連結子会社のサッポロウエルネスラボが健康食品の製造・販売を行っている。

経営方針

サッポログループは「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践している。サッポロホールディングスは経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化していく。この取り組みにより、サッポロホールディングスの存在感を高めながら、満足度向上を目指していく。

サッポログループ長期経営ビジョンに基づく取組み

サッポログループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定した。

サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」

経営理念及び経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる 「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めた。サッポログループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけた。その上で、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していく。国内にあまたある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の3分野を展開するユニークな強みを活かし、特 長ある商品・サービスをグローバルに展開し、顧客との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指していく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)