ディー・エヌ・エー 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 2916億7300万 円
銘柄コード 2432(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は東京渋谷に本社をおく企業。1999年に南場智子氏が設立し、オークションサイト「ビッダーズ」を開始。2004年には「ポケットアフィリエイト」「モバオク」を開始。2005年東証マザーズ上場。2006年には「モバゲータウン」を開始。2007年東証一部に市場変更。現在はゲーム事業「Mobage」を中心に、決済代行「ペイジェント」、仮想ライブ空間「Showroom」などを展開している。

事業内容

株式会社ディー・エヌ・エーと関係各社は、株式会社ディー・エヌ・エー、連結子会社34社、持分法適用関連会社19社の計54社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供している。

事業セグメントは「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」、「新規事業・その他」に分かれている。(事業情報

ゲーム事業の内容・ビジネスモデル

ディー・エヌ・エーは2006年からモバイル端末向けにゲームを提供しており、その開発・運営・集客のノウハウを蓄積してきた。現在は「Mobage」を中心に、自社で開発・運営するゲームだけでなく、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業による多様なジャンルのゲームを配信している。

「ゲーム事業」の事業内容は、日本国内外におけるモバイル向けゲーム関連サービスである。主要サービスは「Mobage(モバゲー)」等であり、主な事業主体は株式会社ディー・エヌ・エーのほか、株式会社DeNA Games Tokyo、WAPTX LTD.、DeNA Seoul Co., Ltd.となっている。

Mobage

「Mobage(モバゲー)」は、1,000種類以上のゲーム、小説、占いなどのエンターテインメントから、日記やサークルなどのコミュニティ機能、さらにはニュースなどの便利ツールがスマートフォンや携帯電話で楽しめるゲームプラットフォームで、20~30代を中心に幅広い年齢層に利用されている。

Yahoo! Mobage

「Yahoo! Mobage(ヤフーモバゲー)」は、多彩なソーシャルゲームを気軽に楽しむことができるPC上のゲームプラットフォームです。Yahoo! JAPAN IDを持っていれば、簡単な登録ではじめることができる。MobageのIDとも連携しているため、サークルやアバターなどをPCの画面で楽しむことができる。

AndApp

「AndApp(アンドアップ)」は、スマートフォン向けのゲームをPCで遊ぶことができるプラットフォームです。スマートフォン版とのデータ連動に対応したゲームを配信しています。端末の性能やデータ通信容量を気にしなくてもよい、快適なゲーム体験を提供する。

スポーツ事業の内容・ビジネスモデル

「スポーツ事業」は、日本国内におけるスポーツ関連サービスである。「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等のサービスを行っている。主な事業主体は、株式会社ディー・エヌ・エーのほか、株式会社DeNAベイスターズ、株式会社横浜スタジアム、株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースとなっている。

横浜DeNAベイスターズ

ディー・エヌ・エーは2011年12月、日本プロフェッショナル野球機構の承認を受け、プロ野球への新規参入を果たした。顧客に「感動」と「興奮」、さらに「上質なエンターテインメント」を提供できる球団となることを目指し、地域、日本のプロ野球界、そしてスポーツ文化の発展に貢献している。

横浜DeNAランニングクラブ

ディー・エヌ・エーは2013年4月、長距離陸上チームとして運営を開始した。いわゆるトップ選手が所属するだけでなく、2016年からは将来のマラソン選手育成を目的とした「アカデミー」を設立し、長距離陸上界に新たな風を吹かせるべく挑戦を続けている。

川崎ブレイブサンダース

ディー・エヌ・エーは2018年7月、1950年創部という長い歴史を持つ名門バスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営を承継した。B.LEAGUEに参戦する強豪クラブ運営事業を通じ、スポーツ事業のさらなる拡大に挑んでいる。

オートモーティブ事業の内容・ビジネスモデル

「オートモーティブ事業」は、日本国内におけるオートモーティブ関連サービスである。主要サービスは、「MOV(モブ)」、「Anyca(エニカ)」など等であり、株式会社ディー・エヌ・エーのほか、株式会社DeNA SOMPO Mobility、株式会社DeNA SOMPO Carlifeが主な事業主体。

Anyca

「Anyca(エニカ)」は、自身がクルマを使わない時にシェアしたい「オーナー」と必要なときに好みのクルマを使いたい「ドライバー」をマッチングするカーシェアサービス。DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社「DeNA SOMPO Mobility」が運営している。

SOMPOで乗ーる

「SOMPOで乗ーる」は、SOMPOとDeNAのクルマ定額サービス。車検、保険料なども全てコミコミというシンプルな料金設定と、SOMPOならではの安心・安全を提供する。株式会社DeNA SOMPO Carlifeが運営している。

Easy Ride

Easy Rideは、自動運転技術を活用した新しい交通サービス。「もっと自由な移動を」をコンセプトに、誰でもどこからでも好きな場所へ自由に移動できる社会の実現を目指す。日産とDeNAが共同で開発を進めている。

GO

GOはタクシーの配車アプリ。『MOV』をベースとしたアプリで、『JapanTaxi』アプリ提携タクシー車両へも配車注文することができる。日本交通ホールディングス株式会社と共同筆頭株主である株式会社Mobility Technologiesが提供している。

DRIVE CHART

DRIVE CHARTは交通事故削減支援サービス。車内外を写す専用車載器の映像などを元に、AI(画像認識技術)を用いて危険運転状況を可視化し、交通事故削減の効果が期待できる。日本交通ホールディングス株式会社と共同筆頭株主である株式会社Mobility Technologiesが提供している。

ヘルスケア事業の内容・ビジネスモデル

ディー・エヌ・エーは「健康寿命」を延ばすため、インターネットを活用した様々なヘルスケアサービスを提供している。また、新たな価値の創出、社会の課題解決や貢献などを目的として、各種研究機関と共同で研究開発を行っている。

「ヘルスケア事業」は日本国内におけるヘルスケア関連サービスであり、主要サービスは、「MYCODE(マイコード)」、「kencom(ケンコム)」、「歩いておトク」である。株式会社ディー・エヌ・エーのほか、株式会社DeNAライフサイエンス、DeSCヘルスケア株式会社、株式会社PFDeNAが主な事業主体となっている。

MYCODE

「MYCODE(マイコード)」は、一般消費者向け遺伝子検査サービス。検査キットを購入し、自宅で唾液採取をして返送するだけで、最大280の検査項目に関する情報と、食生活などに関するアドバイスを提供する。株式会社DeNAライフサイエンスが提供している。

kencom

「kencom(ケンコム)」は、健康増進支援サービス。健康保険組合などとの連携により、利用者の健康診断結果や医療費などのデータや一人ひとりにカスタマイズされた健康関連情報を提供する。住友商事株式会社との合弁会社であるDeSCヘルスケア株式会社を通じて運営している。

新規事業の内容

「新規事業」では、日本国内外における新規事業およびその他サービスを行っている。主要事業領域は、IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュベーション事業などであり、株式会社ディー・エヌ・エーのほか、株式会社モバオク、株式会社エブリスタ、DEF STUDIOS株式会社、SHOWROOM株式会社が主な事業主体である。

SHOWROOM

「SHOWROOM(ショールーム)」は、インターネット上でアイドルやタレントなどのライブパフォーマンスを配信する仮想ライブ空間。パフォーマーに対してコメントを発したり、デジタルアイテムをステージに向かって投げ込むギフティング機能を使うことにより、双方向のコミュニケーションが楽しめる。

Pococha

「Pococha(ポコチャ)」は、いつでも誰でも気軽に動画配信と視聴ができるソーシャルライブコミュニティ。配信者は、スマートフォンで簡単にライブ配信を始めることができ、リスナー(視聴者)は、お気に入りの配信者へコメントを送ったりアイテムを使ってコミュニケーションを楽しめる。

エブリスタ

エブリスタは小説投稿サイト。原則無料で小説・コミックを投稿・閲覧することが可能。さらに投稿された小説の書籍化や漫画化、映像化へのメディア展開に注力している。DeNAとNTTドコモの合弁会社エブリスタが運営している。

マンガボックス

マンガボックスは人気漫画の新作連載が無料で読める週刊漫画雑誌アプリ。人気漫画家の新作や人気漫画のスピンオフ作品などを集めたほか、独自の編集部も設立し、オリジナル作品の創出や新人作家の育成にも注力している。

モバオク

モバオクは、スマートフォンやケータイで、いつでもどこからでも出品・落札ができるオークションサイト。ファッションアイテムを中心に、プレミアムアイテム、趣味の品など常時幅広くラインナップされている。

ベンチャー投資

ディー・エヌ・エーはインターネット・モバイルの分野でイノベーションを促進しうるベンチャー企業への投資を、ステージごとに、アーリーステージからミドルステージへの戦略的投資、そしてM&Aまで、幅広く推進している。

デライト・ベンチャーズ

デライト・ベンチャーズは、日本における起業のハードルをとことん下げ、起業家が世界で活躍するのを全力で支援するベンチャーキャピタル。

Rerep

「Rerep(リリップ)」は、利用者の日々の行動に応じてカードローンの金利負担を低減する与信サービス。年齢や年収などのステータスではなく、利用者がリリップ上のミッションをクリアすることによって信用スコアを積み上げる。そのスコアに基づいてキャッシュバックを受けることで、金利負担が低減される。

経営方針

ディー・エヌ・エーグループは、「Delight and Impact the World〜世界に喜びと驚きを〜」をミッションに、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでいる。

ディー・エヌ・エーグループは創業来、eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケアなどの幅広い領域を手掛けている。今後は、AIの活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテイメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開していく方針である。

また、企業価値を継続的に高めていくことを経営上の最重要課題とし、売上収益、営業利益、EPSなどの経営指標を重視している。また営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、ARPU(Average Revenue Per User)、RR(Retention Rate)などを重視している。

中長期の経営戦略

ディー・エヌ・エーグループは、モバイルインターネットの事業領域の拡大や世界的なAIの研究スピードの加速、またそれらの技術を活用した事業機会を認識し、モバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新しい事業の柱を複数構築することを目指している。

ゲーム事業では、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むとともに、コスト構造の筋肉質化と固定費の最適化を図っていくとしている。そして、今後もインターネットやAIを活用しつつ、サービスの構築力や様々な企業との協業経験を活かし、さらに強い事業ポートフォリオの実現を目指していく方針だ。

経営課題

ディー・エヌ・エーグループは、ミッションとビジョンの実現にあたり、優先的に対処すべき課題として、以下の5つを掲げている。

ゲーム事業における健全な収益性の確保および新規ヒットタイトルの創出

ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させ、既存の有力タイトルのさらなる成長と継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化していく。

また、コスト構造の筋肉質化や固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保と収益基盤の再強化に努める方針だ。

一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資

ディー・エヌ・エーグループは、これまで変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉え、様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてきた。今後も、経営資源を効率的に活用しながら、 ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指している。

そのため、モバイルインターネットや株式会社ディー・エヌ・エーの強みを発揮できるその他の事業領域においては、蓄積してきた知見やノウハウ、インターネットやAIなどの技術を活用し、事業の創出・育成に取り組んでいくとしている。規律ある投資を行うとともに、 他の企業との協業やM&Aなど多様な戦略オプションも検討していく。

本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化

経営陣及び全事業部門がサービスの状況や顧客の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点で、より高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上や組織づくりを推進する。

また、さらなる事業領域の拡大を進めるため、経営陣の後継者育成、各種の人事制度や優秀な人材の採用、育成強化などを通じて、組織力の強化に取り組むほか、「コーポレート・ガバナンスの強化」や「コンプライアンス及びリスク管理体制の強化」も重要課題とし、継続的な改善や、体制の充実・強化を図っていく方針である。

コーポレート・ガバナンスの強化

ディー・エヌ・エーグループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図っている。

また、取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行っている。

コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

ディー・エヌ・エーグループの取締役、執行役員及び従業員は、グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」(行動原理)を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底している。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図っていいる。

事業環境に関するリスク・業績変動要因

インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化及び新しい技術への対応について

インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されている。

ディー・エヌ・エーグループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めているが、ディー・エヌ・エーグループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する対応が遅れた場合には、ディー・エヌ・エーグループの競争力が低下する可能性がある。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難だが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識している。

ディー・エヌ・エーグループは、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)として掲げており、このようなインターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することはディー・エヌ・エーにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っている。

ディー・エヌ・エーは経営管理体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めているが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これによりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

モバイル端末のOS提供事業者への対応について

ディー・エヌ・エーグループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しているが、いくつかのケースにおいてグループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性がある。

  • 当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合
  • 当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合
  • 当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合
  • 当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合
  • 当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合

OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難である。ディー・エヌ・エーグループとしては、特にモバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化を経営上の重点施策の一つとしていることに伴い、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めている。

しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これによりグループの経営成績に影響を与える可能性がある。

他社との競合について

インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされている。ディー・エヌ・エーグループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っている。

しかしながら、ディー・エヌ・エーグループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難だが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識している。

ディー・エヌ・エーグループとしては、インターネット及びAIを活用しつつ、ディー・エヌ・エーのサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かすという経営戦略のもと、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めている。しかしながら、ディー・エヌ・エーグループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これによりグループの経営成績に影響を与える可能性がある。

各事業に関するリスク・業績変動要因

モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について

モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性がある。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要があるが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もある。

ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保はディー・エヌ・エーグループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在している。ディー・エヌ・エーグループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しているが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難である。

加えて、ディー・エヌ・エーグループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、ディー・エヌ・エーグループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めているが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

スポーツ事業について

ディー・エヌ・エーグループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っている。

当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及びディー・エヌ・エーグループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じているが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びにディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

さらに、ディー・エヌ・エーグループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っているが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

これらのリスクが顕在化した際のディー・エヌ・エーグループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶ。

ディー・エヌ・エーグループは、スポーツ事業を事業の柱の一つとして更なる発展を図るべく、特に観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでいるが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識している。

ヘルスケア事業について

ディー・エヌ・エーグループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っている。

当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めているが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、ディー・エヌ・エーグループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性がある。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性がある。また、ディー・エヌ・エーグループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性がある。

加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びにディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合の経営成績等への直接的な影響に関しては、当連結会計年度末における当該事業規模に鑑み、その売上高に与える程度は重大なものではないと認識しているが、ディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響がグループ全体の事業展開に及ぶ可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけている。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)(通称:ISMS)の認証の取得や、プライバシーマーク(JISQ15001:2017)の認証を取得すること等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めているが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難である。

新規事業について

ディー・エヌ・エーグループは、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指すという経営戦略のもと、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性がある。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難である。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めているが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできない。

投資育成について

ディー・エヌ・エーグループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行している。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、ディー・エヌ・エーグループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性がある。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難である。

ディー・エヌ・エーグループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めているが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難である。

海外事業について

ディー・エヌ・エーグループは、海外において事業を展開しておいるが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在する。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めている。

しかしながら、中国における法令、制度等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識している。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動がグループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

不特定多数の者を対象とする事業について

ディー・エヌ・エーグループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及びソーシャルLIVEサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等においては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めている。

携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しているが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性がある。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、ディー・エヌ・エーグループが法的責任を問われる可能性がある。また、法的責任を問われない場合においても、ディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めているが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難である。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難だが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性がある。

インターネットオークションサービスについて

ディー・エヌ・エーグループが運営するインターネットオークションサービスでは、原則として当社グループは取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっていない。しかし、ディー・エヌ・エーグループが運営するインターネットオークションサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらずディー・エヌ・エーグループが法的責任を問われる可能性がある。

また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。その結果、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が失われる可能性がある。本リスクが顕在化する時期及び経営成績等の状況に与える影響は、本リスクの発生要因が利用者の利用状況に依存することから、合理的に見積もることは困難である。

ディー・エヌ・エーグループとしては、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っており、また、ディー・エヌ・エーグループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、ディー・エヌ・エーグループが何らの責任を負わない旨、明記している。

さらに、ディー・エヌ・エーグループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っている。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認している。このように、ディー・エヌ・エーグループは、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しているが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

インターネット広告について

ディー・エヌ・エーグループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営している。今後、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難である。

その他広告主、媒体が、ディー・エヌ・エーグループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらずグループが法的責任を問われる可能性がある。また、法的責任を問われない場合においても、ディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループとしては、グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、ディー・エヌ・エーグループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しているが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

終了または譲渡等した事業について

ディー・エヌ・エーグループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、ディー・エヌ・エーグループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性がある。また、法的責任等を問われない場合においても、ディー・エヌ・エーグループに対する信用及びブランドイメージの低下等によりグループの経営成績等に影響を与える可能性がある。

ディー・エヌ・エーグループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しているが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

2020年3月期 有価証券報告書(提供日:2020年6月22日)