ファーストリテイリング 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 7兆7592億8800万 円
銘柄コード 9983(市場第一部(内国株))

ファーストリテイリングは、東京・赤坂に本社をおく企業。
1949年に山口県宇部市でメンズショップ小郡商事を創業。
1984年にユニクロ第1号店を広島市に出店。
1999年に東証一部に上場し、2001年に初の海外店舗を英国ロンドンに出店。2003年にヒートテックの販売を開始。
国内海外、グループ企業含め3000超の店舗を展開。
グループ企業にはジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエなどがある。

会社概要

株式会社ファーストリテイリング(FASTRETAILINGCO.,LTD.)は、山口県山口市に本社(登記上)をおくグローバルアパレル企業。『ユニクロ』『ジーユー』などのブランドを展開している。

1949年に山口県宇部市で柳井 等(やない ひとし)氏が「メンズショップ小郡商事」を創業。1984年6月に広島県広島市に「ユニクロ」という店名でカジュアルウェア小売事業に進出。同年9月に柳井 正氏が代表取締役社長に就任。1999年に東証一部に市場。2001年に初の海外店舗を英国ロンドンに出店。2003年にヒートテックの販売を開始。

一番の特徴は、「高品質な服をリーズナブルな価格で販売する」ということ。素材調達から企画・生産・販売までを一貫して手掛ける「SPA(製造小売)」モデルとしては、日本を代表するプレイヤーである。

ユニクロは、22の国と地域に約2,200店舗を出店。売上規模は年間1.9兆円(2019年度)にのぼる。グループ全体では2.3兆円。

ブランドのコンセプトは「Life Wear」であり、「究極の普段着」を目指すことを標榜している。一方では、「ファッションと低価格」を打ち出すブランド「ジーユー」も急成長しており、売上規模はすでに2,400億円へと達している。

社名の由来

「UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE(ユニーク・クロージング・ウェアハウス)」を略したもの。直訳すると「独自の」「衣類」「倉庫」。

『ほかでは買うことのできない良いカジュアルファッションを、お客様が自由に選び買うことができる』ブランドという意味

ユニクロの始まり

ルーツは1949年、山口県宇部市に創業した紳士服店「メンズショップ小郡商事」。

創業者は、ユニクロ生みの親である柳井正氏の父親、柳井等氏。同じ1949年に柳井正氏も生まれている。

早稲田大卒業後、ジャスコに入社した柳井正氏だったが、働くのが嫌になって9ヶ月で退職。プラプラしている息子を見かね、父親が家業を手伝うように言う。

その後の柳井正氏は独学で経営を学び、1984年に正式に社長となる。同年、新しいカジュアル衣服店としてスタートしたのが「ユニーク・クロージング・ウェアハウス」。

広島市にオープンした一号店は活況で、初日の早朝から行列ができるほどであった。画期的だったのは「低価格」「カジュアル特化」「完全セルフ販売」の3ポイント。 柳井正氏が欧米を視察する中、急成長中のセルフ販売カジュアルチェーンを見たのが契機となった。

単一商品あたりの値段を下げたことは、消費者の来店ペース拡大、商品回転率の拡大につながった。

多数の商品を販売することで、「どの商品が売れ筋か」というデータ収集もやりやすくなった。

店舗自体も低コストな内装にとどめ、改善したキャッシュフローを元手に次々と店舗を拡大することも可能になった。

「低価格路線」からの脱却

1990年のバブル崩壊以降、日本社会はデフレへと向かう。こうした社会的なトレンドも、初期のユニクロの成長には猛烈な追い風となった。

1998年には、ユニクロの「フリース」が大ヒット。1900円という低価格と、その割に暖かいという機能性が大衆に大受けした。

この頃には、「ユニクロを着ると服がかぶる」と言われるまでに大衆に浸透し、紛うことなき「デフレ経済の覇者」となった。

ところが、こと経営という観点でいうと、これがユニクロにとって必ずしも良いこととは言えなかった。

2000年代に入ると、ユニクロは一時、フリースの大ヒットを乗り越えられない「呪縛」に陥る。こうして2004年には「ユニクロは低価格をやめます」という宣言を全国の新聞で広告掲載。

それまでのユニクロには「安いけど、品質は良くない」「かっこよくはない」「他の人とかぶる」というイメージがあった。 ミッションは「高品質なベーシックカジュアルを市場最低価格で継続的に提供する」ということ。いわば、「価格の割に良い」という相対的なメリットで勝負しようとしていた。

柳井正氏はこの状況をよしとはしておらず、これ以降は「本当に誰が見ても良い服を提供したい」と、絶対的なメリットを打ち出すことを宣言した。

事業概要

ファーストリテイリングは「ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グルーバルブランド事業」「その他」の4事業から構成されている。ユニクロ事業は「ユニクロ」ブランドの、ジーユー事業は「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業を展開している。またグローバルブランド事業は、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等をしている。その他では、不動産賃貸事業などを行っている。

ファーストリテイリンググループは、株式会社ファーストリテイリング、連結子会社133社及び持分法適用会社4社によって構成されている。

経営方針、経営環境および対処すべき課題

ファーストリテイリンググループの示す経営方針、経営環境および対処すべき課題は、主に以下の7つとなっている。(2019年11月29日時点)

「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進

1つ目はユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進することである。ファーストリテイリンググループは、各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底している。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいく方針だ。

有明プロジェクトを推進

顧客が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと変革していく。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリード タイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Eコマースの新技術の導入、店舗とEコマースが融合する仕組 みづくりを、さらに加速させていくとしている。

世界最高水準の商品を開発

R&Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っている。ユニクロは LifeWearのコンセプトを大切にしながら、ファッション性や機能性を追求することで、商品の完成度を高めていく方針だ。顧客がほしいと思う商品をすぐに開発できる商品開発力、情報収集力は、ユニクロだけでなくジーユーや 他のグループブランドにも活用していく。

海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大

海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーだ。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区で の大量出店を継続し、事業をさらに拡大する。また、米国事業は早期の黒字化をめざし、欧州事業では出店エリア拡大と収益性の向上をめざしている。ユニクロのLifeWearのコンセプトを世界中の顧客に浸透させるために、ブランドビルディングを推進する。

国内ユニクロ事業の安定成長

国内ユニクロ事業は、店舗のスクラップ&ビルドを推進することで、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率 性を維持させる。各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを 展開することで、継続的な安定成長をめざすとしている。また、Eコマースを拡大させるためのデジタル投資、IT投資、 物流投資を積極的に行い、新しい製造小売業に転換させていく方針だ。

ジーユー事業の成長

「低価格&ファッション」が強みのジーユー事業は、有明プロジェクトに積極的に取り組むことで、マストレンド を捉えた商品の開発力や、生産計画の精度向上をめざしている。また、素材調達、生産プロセスを改革するこ とで、競争力のある商品を開発する。日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国 などの海外市場への出店も進めていく。

サステナビリティ活動の推進

グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、ファーストリテイリングはサステナブル(持続可能)な世界の実現のために、ESGの課題解決をめざす。服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全、ダイバ ーシティ推進、ガバナンス強化などの課題に取り組んでいく。各重点領域(マテリアリティ)で、具体的な目標 やコミットメントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っていく。


参照 有価証券報告書(提出日:2019年11月29日)