松屋フーズホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 675億8200万 円
銘柄コード 9887(市場第一部(内国株))

株式会社 松屋フーズは、東京都武蔵野市に本社を置く企業。1966年に東京都練馬区に一号店華飯店「松屋」を創業。1999年に東証二部に上場。2001年に東証一部に上場。2009年に中国上海市に進出出展。2012年に1,000店を達成。現在は国内1,045店舗、海外7店舗を運営し、牛めし定食事業、とんかつ事業、鮨事業、ラーメン事業、外販事業 他、フランチャイズ形態による飲食店業の技術、および経営指導を行っている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社 松屋フーズ(MATSUYA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.)は、東京都武蔵野市に本社を置く企業。1966年に東京都練馬区に一号店華飯店「松屋」を創業。1999年に東証二部に上場、2001年に東証一部に市場変更した。

2005年12月アメリカで「Matsuya Foods USA, Inc.」が「Matsuya International, Inc」を設立する。さらに、2009年7月には中華人民共和国(上海市)を設立。2012年に国内総店舗数1,000店舗を達成。

2018年10月には持株会社体制へ移行し、松屋フーズホールディングスに商号変更。

事業の内容

松屋フーズグループは、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフー ド店『松屋』の運営を主力事業として展開している。また『松屋』の他にもとんかつ業態『松のや』や鮨・中華・カレー・ステーキ業態の店舗も運営している。

経営方針

松屋フーズグループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としている。また、基本方針としては「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供すること、を掲げている。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させていく方針である。

経営戦略等

牛めし定食店『松屋』やとんかつ店『松のや』、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでいく。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

松屋フーズは、優先的に対処すべき課題の1つに「業態の開発・海外展開」を挙げている。

業態の開発・海外展開

とんかつ業態『松のや』も200店舗(2020年4月30日現在)を達成し、松屋フーズグループの主力業態として確立してきた。今後のさらなる出店・拡大に向けて、インフラの標準化・QSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クレンリネス。料理の「質」・接客・清潔さのこと)の底上げ等に注力していく。

また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態においても、次の主力業態として確立すべく、出店を推進していく。 さらに、海外においては、米国(ニューヨーク)・中国(上海)・台湾(台北)に出店しているが、海外店舗拡大は今後の松屋フーズの成長に不可欠な要素であると認識し、推進していく方針だ。

事業等のリスク

松屋フーズグループが認識している事業等のリスクには「食材調達」「衛生管理」の2点がある。

食材調達について

松屋フーズグループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めている。しかし、食材調達は、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定される。そして、これらのリスクは業績に影響を与える可能性がある。松屋フーズグループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、 これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでいる。

衛生管理について

松屋フーズグループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けている。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、衛生上の危害の発生を防止し、健康の保護を図ることを目的とした法律だ。 食中毒等の事故を起こしてしまった場合には、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがある。こうしたリスクが現実化した場合、業績に影響を与える可能性が出てくる。

有価証券報告書(提出日:2020年6月30日)