セコム 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆7737億6500万 円
銘柄コード 9735(市場第一部(内国株))

1962年に日本初の警備保障会社として創業。
現在はセキュリティを中心に、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産事業などを展開。
国際事業では、海外21の国と地域で事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

セコム株式会社(SECOM CO.,LTD.)は日本を代表する警備保障会社。1962年7月、前身である日本警備保障株式会社が設立された。1964年10月、東京オリンピックでは、選手村などの警備をセコム単独で担当した。1966年6月、日本初のオンラインによる安全システム『SPアラーム』を開発・発売する。

1974年6月には東京証券取引所市場第二部に上場を果たし、1978年5月には東京証券取引所市場第一部に指定される。 1981年1月、日本初の家庭用安全システム『マイアラーム(現・セコム・ホームセキュリティ)』を開発・発売する。

1983年12月 日本警備保障よりセコム株に社名を変更した。セコムでは日本初・世界初のサービスをいくつか開始している。例えば、1998年7月には、日本初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム『セコムAX』を、2015年12月には世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット『セコムドローン』のサービスを開始した。

事業内容

セコムは、警備請負サービス「セキュリティサービス事業」や総合防災サービス「防災事業」のほか、在宅医療およびシニアレジデンスを運営する「メディカルサービス事業」、損害保険業を中心とした「保険事業」、ほかにも「地理空間情報サービス事業」「BPO・ICT事業」「不動産・その他の事業」を主な事業として展開している。

セコムグループは、連結子会社166社および持分法適用関連会社16社で構成される。

セキュリティサービス事業

警備請負サービスを中心に提供している。セコムが提供しているセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社など22社が事業を展開している。

また関連会社では、東洋テック株式会社他5社がセキュリティサービスを提供している。セコムではこれらのグループ各社に対して、技術指導や安全機器の売渡しを行っている。 なお、海外でも海外子会社がセントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を提供している。

防災事業

連結子会社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っている。

メディカルサービス事業

セコムグループの各社が、在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器・器材の販売等を行っている。

保険事業

セコムの連結子会社各社が損害保険業や保険会社代理店業務を展開している。

地理空間情報サービス事業

セコムの連結子会社である株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを提供している。

BPO・ICT事業

セコムの連結子会社各社が、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、 データセンター事業、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービス事業等を提供している。

不動産・その他の事業

セコムの連結子会社各社が、防犯・防災を重視したマンションの開発および販売や賃貸ビ ル・賃貸マンションの運営、各種建築設備の設計・施工および監理、電気工事の請負を展開している。

会社の経営の基本方針

セコムグループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、その他等の様々な分野の事業を展開している。これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指している。

経営環境及び優先的に対処すべき課題

セコムは、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてきた。2020年6月現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産・その他の事業を展開している。

また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえたセコムグループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めている。

一方、セコムグループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっている。このような状況下において、セコムグループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて6つの取り組みを推進している。

新しい技術・ノウハウの積極的な活用

セコムは、テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用していく方針だ。また、こうした取り組みを通じて、 国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでいく。

国内事業(サービス・商品の競争力の向上)

国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくととも に、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力していく。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指していく。

海外事業の強化

海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していく。 また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上していく。

業務効率化及び業務品質の向上

労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げていく。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進していく。

競争力向上のための人財確保

労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっている。セコムグループでは、IT人財、グローバ ル人財を始め、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修等を推進していく。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、セコムグループの競争力向上に向けて取り組みを進めていく。

コンプライアンス・ガバナンス体制の強化

課題解決のための取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供するセコムグループにとって、法および法の精神の遵守により顧客からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題だ。セコムグループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めていく。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダー全員に配慮した経営に取り組んでいく方針だ。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)