1973年5月
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株式会社日本ドッグセンター(本店所在地 鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(Contract Research Organization)事業会社(注1)となる
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1974年7月
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商号を株式会社新日本科学に変更 |
1977年3月
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東京都中野区に東京研究所を設立 |
1980年5月
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鹿児島県鹿児島郡吉田町(現在本店所在地)に研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転
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1981年4月
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東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 |
1983年4月
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GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 |
1984年9月
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国内CROとしては初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
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1988年4月
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米国支社をメリーランド州に開設
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1989年4月
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大阪支社を大阪市淀川区に開設
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1990年4月
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英国支社を西ヨークシャー州に開設
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1991年7月
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米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
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1993年9月
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鹿児島市に臨床試験の実施施設を建設、CPCクリニックと提携して臨床試験の受託開始
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1996年9月
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東京支社を東京都港区に移転
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1996年10月
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大阪支社を大阪市中央区に移転 |
1998年8月
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和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
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1999年6月
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臨床開発事業本部を新設し、東京支社と大阪支社において臨床第II相と第III相試験の臨床事業(注1)を開始
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1999年8月
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SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設 |
2000年1月
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鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始 |
2000年6月
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自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手
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2001年10月
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株式会社新日本科学臨床薬理研究所営業拠点として、神戸市中央区に神戸事業所を開設
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2002年3月
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実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
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2002年6月
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株式会社グリフィンバイオテックを設立し、ゲノム解析業務(注3)を開始 |
2002年8月
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株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務(注4)を開始 |
2002年11月
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Translational Research株式会社において、経鼻投与の基盤技術の研究開発を本格化
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2003年1月
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東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称
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2003年8月
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中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司 (現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設
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2004年3月
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東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
2004年5月
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株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転 |
2004年6月
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Translational Research株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転 |
2004年10月
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米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床(第Ⅰ相)試験(注5)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
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2004年11月
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鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学、RKE株式会社、株式会社グリフィンバイオテックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更
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2005年10月
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米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
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2005年12月
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安全性研究所(鹿児島本店)の敷地内に研究管理棟を増築
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2006年4月
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株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設
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2007年1月
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東京本社を東京都中央区に移転 |
2007年10月
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Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立
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2008年3月
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東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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2009年4月
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安全性研究所(鹿児島本店)の新研究棟を増築
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2009年8月
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連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設
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2009年9月
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米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注6)の開発を開始
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2012年7月
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核酸医薬ベンチャー関連会社のWaVe Life Sciences Pte. Ltd.を設立
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2012年9月
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鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
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2015年4月
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新日本科学臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
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2015年11月
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WAVE Life Sciences Ltd.(WaVe Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
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2017年3月
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SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年5月15日付けでPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の新日本科学保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社へ変更(その後2017年11月に新日本科学の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外) |
2017年4月
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関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更
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2017年9月
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SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ譲渡
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2018年1月
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グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約
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2018年9月
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米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の前臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡
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2018年10月
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株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡 |
2019年9月
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Satsuma Pharmaceuticals, Inc.(2016年新日本科学設立、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
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