東京瓦斯 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 8722億9100万 円
銘柄コード 9531(市場第一部(内国株))

東京ガス株式会社は東京都港区に本社を置く企業。1885年東京瓦斯会社創立。1955年に取付メーター数100万件を突破。1969年アラスカよりLNG(液化天然ガス)の導入を開始。2007年、取付メーター数1000万件を突破。2016年には千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを東京ガスに統合したほか、日立LNG基地稼働を設立。現在の供給地域は京都および神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬各県の主要都市。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東京瓦斯株式会社(東京ガス)は、東京都港区に本社を置き、天然ガスを中心としたエネルギーを提供している企業。1885年、渋沢栄一氏により東京瓦斯会社の名称で創立された。東京瓦斯会社は、官営だった東京府から瓦斯局の払い下げを受け、民間企業として創立。1893年、商法施行に伴い社名を東京瓦斯に変更。1949年、東京証券取引所市場第1部に上場。1955年、お客さま数(取付メーター数)100万件突破。1985年、会社設立100周年。2013年、お客さま件数1,100万件突破。

事業内容

東京瓦斯グループ(東京ガス)は、東京瓦斯及び子会社89社、関連会社78社、計168社で構成されている。「ガス事業」を中心に「電力事業」も展開するほか、「海外事業」「エネルギー関連事業」「不動産事業」その他関連事業も多角的に運営している。

ガス事業

東京瓦斯は、ガスの製造、供給及び販売を行い、附帯事業として、LNGを販売している。また、東京ガスエネルギー株式会社(連結子会社)を通じてLPGを販売している。長野都市ガス株式会社(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。東京ガスケミカル株式会社(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

電力事業

東京瓦斯は、附帯事業として、電力を販売している。株式会社ニジオ(連結子会社)は、東京瓦斯等からLNGを購入し東京瓦斯等に電力の卸販売を行っている。株式会社扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

海外事業

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

エネルギー関連事業

東京瓦斯はガス工事を行っており、また、株式会社キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。キャプティは、東京瓦斯が発注するガス配管工事を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(連結子会社)は、東京瓦斯等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、東京瓦斯が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース株式会社(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。

不動産事業

東京ガス不動産株式会社(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。

その他の事業

東京エルエヌジータンカー株式会社(連結子会社)は、保有LNG運搬船により東京瓦斯が購入するLNGの輸送等を行っている。東京ガスiネット株式会社(連結子会社)は、東京瓦斯等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

経営方針

新型コロナウイルス感染症に対する東京瓦斯グループの当面の対応方針

現状認識

新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで東京瓦斯グループが経験してきた非常事態とは質的に異なる。

東京瓦斯グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的かつ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識している。

基本スタンスと当面の対応方針

エネルギー事業者としての公益的使命:
国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させていく。

企業市民としての社会的責任:
困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。

株式会社としての永続的発展:
東京瓦斯グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行する。また、東京瓦斯グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。

経営指標

2030年へ向けて、利益水準を全体で約2,000憶円。CO2削減貢献マイナス1,000万トン。最エネ電源取扱量500万kW。ガス・電気サービスの延べ契約数2,000万件。天然ガス取扱量2,000万トン。

経営戦略

東京瓦斯は2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地球の未来に」を策定している。次世代のエネルギーシステムをリードしながら、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループを目指す。

東京瓦斯は3つの挑戦を掲げている。

「CO2ネット・ゼロ」をリード

東京瓦斯グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリード。

天然ガス有効利用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO2の回収技術にも活用。

2030年に向けては、日本の目標比率を超える1,000万トン規模の削減に貢献し、地球規模でのCO2排出削減をリード。

「価値共創」のエコシステム構築

顧客や地域社会、異業種企業やベンチャー企業を含むビジネスパートナー、自治体等とともに価値を創り出す、価値共創のエコシステムを構築。

エコシステムの多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまで、さまざまな課題を解決するソリューションを提供。

LNGバリューチェーンの変革

トレーディング、製造・発電、ネットワーク、カスタマーソリューションのそれぞれから多様な価値を創出・提供。

これまで培ってきた事業・ノウハウを「究め込む」とともに、新たな領域を「切り拓く」ことにより、価値を創出・提供するお客さまを拡大し、LNGバリューチェーンの各機能を最大化。

対処すべき課題

東京瓦斯グループは重点戦略と基盤強化を掲げている。

重点戦略

カスタマーソリューションの進化:
リアルとデジタルを融合させたビジネスモデルを通じて、多様に変化するお客さまのニーズに応えることでより良い顧客体験を提供し、お客さまアカウント数拡大と収益性向上を実現。

エリアにとらわれずに東京瓦斯のガス・電力・サービスを提供していくために、デジタルに特化したセカンドブランドの展開、ビジネスパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの構築に取り組む。

LNGビジネスの拡大:
ガス・電力事業の「原料」として位置付けてきたLNGを、お客さまに価値を提供する「商材」として捉え直し、新社を設立して東京瓦斯グループの大きな柱となるビジネスに成長。

LNG需要が世界的に伸長していく中、東京瓦斯グループのアセットを活用するとともに、他事業者との連携を深めながら、LNG需給の最適化を通じて取扱量と利益を拡大。

海外事業の加速:
これまで培ったLNGの強みと実績を活かして天然ガス需要が高まるアジアのLNGインフラ事業開発に注力することに加え、再エネ電源規模の拡大と資源開発ビジネスのバリューアップにも取り組む。

投資手法としては、個々のプロジェクトへの出資よりも、事業会社に出資して経営に参画する「成長エンジン型投資」を志向し、投資先の経営資源を活用して早期に事業を拡大・バリューアップを実現。

CO2ネット・ゼロの具体化:
CO2ネット・ゼロ化に向けて、再エネ等と天然ガスを統合した電力ビジネスを具体化するものとして、VPP(仮想発電所)の規模を拡大。

国内外の新技術を有する企業への投資も活用して、脱炭素化に資する技術の発掘・イノベーションを推進。

基盤強化

・重点戦略に振り向ける成長原資を創出するためのコスト改革を実行

・業務効率化と顧客体験の改善・レジリエンスの強化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)を継続的に実施

・導管部門の法的分離をはじめとした、グループ内外の変化に対応して組織・ガバナンス・人事を見直し、グループ全体のエンゲージメントを向上


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)