九州電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4153億8500万 円
銘柄コード 9508(市場第一部(内国株))

九州電力株式会社は福岡県福岡市に本社を置く企業。1951年に創立。2010年メガソーラー大牟田発電所(3,000kW)運転開始。2005年日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備(53km)運用開始。2001年自社初の海外事業案件メキシコ・トゥクスパン2号IPPプロジェクト開始。2015年玄海原子力発電所1号機運転終了、唐津発電所廃止。2013年九州エネルギー館閉館、大分発電所廃止。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

九州電力株式会社(Kyusyu Electric Power Company, Incorporated)は、福岡市中央区に本店を置く電力会社。代表取締役社長執行役員は池辺和弘。1951年、電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、発送配電一貫経営の新会社として設立。1951年9月、福岡証券取引所に上場。2015年3月、吸収分割により、九州電力の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継。2019年4月、九州電力送配電株式会社設立。

事業内容

九州電力グループは、「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」その他関連事業を展開しており、九州電力はグループの中心として国内電気事業を運営している。

国内電気事業

国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。

その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業を主たる事業とする。

ICTサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。

経営方針

九州電力グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の元、「低廉で良質なエネルギーをお客様にお届けすることを通じて、お客様や地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

経営目標

経営目標は、2030年度の連結経常利益が1,500億円、総販売電力量が1,200億kWh、九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献、トップレベルの電気料金の永続的な追求。

経営環境

九州電力の経営環境は、2020年4月にスタートした一般送配電事業の分社化をはじめ、人口減少の進展などによる電力需要の成長鈍化や、小売全面自由化による販売競争の激化、分散型電源の導入拡大、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場の創設など、大きな転換期。一方、海外では、エネルギーの需要の増大に対応した供給体制の整備が強く求められている。また、SDGsでは、経済・社会・環境の3つの側面から国際社会が達成すべき目標が示されており、企業の役割や貢献に対する期待・要請が高まってきている。

経営戦略

ありたい姿実現に向けた戦略は、エネルギーサービス事業の進化、持続可能なコミュニティの共創、経営基盤の強化である。

エネルギーサービス事業の進化

環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、最適なエネルギーミックスを追求。再生エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用する。また、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて、工事の安全を確保しつつ、引き続き全力で取り組むとともに、玄海原子力発電所1、2号機の廃止措置等についても、安全を最優先に進める。

エネルギー情勢やお客様ニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。低廉で魅力ある料金プラン・サービスの提案など、エネルギーサービスの充実を図る。

海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、更なる進出エリアや事業領域の拡大を図る。

2020年4月、一般送配電事業等を承継した九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現。

持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展する。地域・社会の課題解決に向けて、九州電力グループの強みを活かせる年開発や、公共インフラの運営、ICTサービス等の事業分野を中心に取り組む。

経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける。安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土を作る。働きがいのある職場を永続的に追求する。ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)