四国電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1677億6100万 円
銘柄コード 9507(市場第一部(内国株))

四国電力株式会社は香川県高松市に本社を置く企業。水力発電所 58ヵ所、火力発電所4ヵ所、原子力発電所1ヵ所、太陽光発電所1ヵ所、合計64ヵ所を運営している。グループの技術・ノウハウや人材などの経営資源を活かし、将来の収益基盤の拡大につながる新たな市場進出を目指して、海外での事業活動を開始し、海外の発電所50カ国に技術コンサルティング事業、発電事業などを行っている。海外発電事業は、電力需要の伸びが著しい国・地域で、インフラ整備の一環として発電所を建設・運営し、電力の卸売を行っている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

四国電力株式会社(Shikoku Electric Power Company, Incorporated)は、香川県高松市に本店を置く、電気事業、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業等の事業を行う企業。取締役社長社長執行役員は長井啓介。1951年5月、電気事業再編成令により、四国配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、設立。1954年、東京証券取引所に株式を上場。2019年4月、四国電力送配電株式会社を設立。

事業内容

四国電力グループは、電気事業の他、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っている。

電気事業

特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築。又、電力システム改革や新たな電力市場の整備等に適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組む。

情報通信事業

個人向け光サービス、法人向け通信サービス、モバイルサービス、情報システムサービス、クラウドサービス、有線テレビジョン放送などを行う。

建設・エンジニアリング事業

電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工などを行う。

エネルギー事業

電力利用機器等の販売・リース、熱供給、LNG貯蔵・気化、海外事業の管理、石炭の調達・受入などを行う。

その他

電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売、機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービス、電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発などを行う。

経営方針

「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長を図る。 

経営目標

2016年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、ROA2020年度3%、自己資本比率2020年度末25%以上、営業キャッシュ・フロー2016〜2020年度累計5,200億円以上の達成が困難な状況となっているが、伊方発電所3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消しと、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて全力を尽くすと共に、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」に重点的に取り組む。

経営環境

四国電力グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が激しさを増している。また、新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。

対処すべき課題

四国電力グループが、責任あるエネルギー事業者として、中長期にわたって持続的な成長を達成していくためには、安全性を最優先に、供給安定性・経済効率性・環境適合性をバランスよく維持することを基本に、将来を見据えた先行的な取り組みを着実に実施していく必要がある。四国電力グループは、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」を最重要課題と位置付け、これらの課題に取り組む。

電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め

電力販売においては、既存のお客様の繋ぎとめや四国域外を含めた新たなお客様の獲得を目指すと共に、電力取引市場等も有効活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努める。加えて、ベースロード電源の稼働率の最大化をはかる一方、最適な設備形成と関連費用の削減を徹底して進める。

将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速

情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめ、さらなる拡大に向けた積極的な展開を図る。また、四国電力グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源はもとより、IoTやAIなどの新技術や幅広い事業者の知見も活用した新事業の創出についても、検討を加速する。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)