東北電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4048億2000万 円
銘柄コード 9506(市場第一部(内国株))

東北電力株式会社宮城県仙台市に本社を置く企業。1951年に東北電力株式会社設立、会長に白洲次郎が就任。1958年初の太陽電池採用によるVHF無線中継局設置。1960年世界初の2導体超高圧送電線の活線作業を実施。2005年東通原子力発電所1号機運転開始。供給エリアは青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県などがある。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東北電力株式会社(Tohoku Electric Power Company, Incorporated)は、仙台市青葉区に本店を置く電力会社。取締役社長社長執行役員は樋口康二郎。1951年5月に、東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、会長に白洲次郎、社長に内ヶ崎贇五郎就任し、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月、東京証券取引所第一部に上場。2019年4月には、東北電力ネットワーク株式会社を設立し、吸収分割契約を締結。

事業内容

東北電力は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北6県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。

電気事業

電力の安全確保・安全供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでいる。

建設業

全然確保と品質向上に関する技術開発、収益力拡大に向けた技術開発を行っている。

その他

光通信市場向け商品開発、売上拡大に向けた研究開発を行っている。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

東北電力グループ中長期ビジョン

東北電力グループを取り巻く環境は、電力小売全面自由化の進展による競争の激化、及び本年4月の送配電事業の分社化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化に伴う電力需給構造の変化など、大きな転換点を迎えている。また、新型コロナウイルス感染拡大もこうした電力需給構造の変化を進展させる契機になると考えられる。

事業基盤である東北6県及び新潟県では、人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通、教育、福祉など、様々な分野で社会問題が顕在化し、社会構造が大きく変化しようとしている。東北電力は、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展と共に成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」を策定した。

ビジネスモデル転換期の取り組み方針

Change、Challenge、Createの3つの力点に基づき、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し、経営資源を戦略的に投入していく。まず、再生可能エネルギーを含めた経済性・環境性に優れた最適な電源ポートフォリオと、電力取引市場も活用した積極販売により、お届けする電気の価値の最大化を目指す。

また、東北電力グループの連携により総合力を発揮しながらマーケティング機能を拡充し、電力小売の競争力を徹底強化すると共に、お客様の豊かさの最大化や沙耶会問題の解決に資する多様なサービスや取り組みを展開する。「東北電力グループCSR方針」・「東北電力グループ行動指針」を基盤に、「中長期ビジョン」に沿った取り組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連のSDGsの達成に貢献するESG経営を推進。

中長期ビジョンにおける財務目標

東北電力は、競争激化や需給構造の変化によりキャッシュ創出力の向上が課題となっている。また、今後成長事業を推進するためのキャッシュが必要になる。しかし、会計上の利益では、現金支出を伴わない減価償却費などの費用が大きく、キャッシュ総出力を適切にはかることができない。そのため、新たに営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分方投資損益「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定した。

地域の復興・発展への貢献

東北電力としては、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、被災地の地元電力会社として、地域の課題解決に資するスマート社会の実現に向けた事業を通じて、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトなどを積極的に支援することで、地域の復興・発展に貢献する。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)