ディップ 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 2510億8500万 円
銘柄コード 2379(市場第一部(内国株))

1996年に創業を開始し、日本IBMとコンテンツパートナー契約を結び、首都圏1,000店舗のコンビニエンスストアにて「無料カタログ送付サービス」を開始。
2004年マザーズ上場、2013年には東証一部に上場。
アルバイト情報サイト「バイトル」、正社員のための「バイトルNEXT」、派遣情報サイト「はたらこねっと」、人材紹介サービス「ナースではたらこ」などを展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

ディップ株式会社は、東京都港区に本社を置く人材サービス企業。1997年、愛知県名古屋市で冨田英揮氏によって無料カタログ送付サービスの運営を目的として会社を設立した。2000年に、インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス『はたらこねっと』を開始。その後、2002年に『バイトルドットコム(現バイトル)』でアルバイト求人情報提供サービスも開始した。2009年には『社員バイトル(現バイトルNEXT)』で正社員求人情報、『ナースではたらこ』で看護師転職情報の提供サービスを開始した。2004年、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2013年、東京証券取引所市場第一部へ市場変更している。最近では、2019年に、AI・RPA事業のFAST RPAサービス『コボット』の提供を開始した。

事業内容

ディップグループは、ディップ株式会社及び持分法適用関連会社6社の合計7社で構成される。ディップは、『はたらこねっと』や『バイトル』などのインターネット求人情報提供サービスを行う人材サービス事業を中核事業とし、AI・RPA事業を中心に構成されるその他事業も展開している。

人材サービス事業

人材サービス事業では、『はたらこねっと』『バイトル』などのインターネット求人情報サイトを運営し、正社員やアルバイト、パートなどの求人情報を提供している。また、看護師・准看護師向け求人情報サイト『ナースではたらこ』では、登録した転職希望者に対して面談や転職相談などを行い、最適な医療機関を紹介している。

その他事業

その他事業は、2020年2月期より開始したAI・RPA事業を中心に構成され、2019年9月よりFAST RPAサービス『コボット』の提供を開始した。

経営方針

ディップは、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」を企業理念とし、他社に先駆けてインターネット求人情報提供サービスを行っている。

2020年2月期からは、”Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げた。従来の人材サービスに加えて、AI・RPAを提供する「労働力の総合商社」として、顧客企業の労働力の諸問題の解決に取り組んでいる。

経営指標

ディップは、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高や営業利益、1株当たり当期純利益を重視している。それらのために、優秀な営業人員の育成に加え、広告宣伝活動や継続的な商品力強化を行い、求人サービス市場の売上高シェアの拡大に努めている。

経営戦略

人材サービス事業においては、マッチングサービスを提供するだけではなく、採用後も見据えた提案を行い、求職者と顧客企業の双方にとって利便性の高いサービスを追求・提供している。加えて、2020年2月期から、新たなビジョンである”Labor force solution company”の取り組み第一弾として、AI・RPA事業を開始した。人材サービス事業とAI・RPA事業のシナジー効果により、顧客企業の生産性向上を支援する。

対処すべき課題

ディップは、対処すべき主な課題として以下の項目をあげている。

運営事業の強化

人材サービス事業の強化では、営業人員の営業力強化や生産性向上と、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識している。営業人員の営業力強化や生産性向上に関しては、新入社員研修や階層別・管理職研修の実施や、情熱をもって主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めている。顧客企業の採用満足度の向上では、ディップが運営する求人情報サイトの利用促進のため、効果的な広告宣伝活動を行うとともに、運営サイトの質の向上と量の拡大に努めている。

新規事業の実現

ディップは、顧客企業の労働力の諸問題を解決するために、既存事業だけでなく新規事業の立ち上げも必要であると認識している。そのため、2020年2月期から”Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、新規事業を展開している。

システムの強化

ディップは、インターネットによるサービス提供を主たる事業として行っている。そのため、サーバー設備の強化やウェブサイトに係るシステムのセキュリティなどが極めて重要であると認識している。そのため、適切な設備投資を行い、システムの安全性確保に取り組んでいく。

個人情報保護と情報セキュリティの強化

ディップは、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上大切な資産として認識している。その保護体制構築に向け、社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めている。

組織体制の強化

ディップは、「人が全て、人が財産」という考え方のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでいる。今後も改善するとともに、組織体制を強化していく。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月27日)