KDDI 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 7兆8964億2300万 円
銘柄コード 9433(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

KDDI株式会社グループ(KDDI CORPORATION)は、KDDI株式会社及び連結子会社(国内105社、海外59社)持分法適用関連会社40社(国内33社、海外7社)により構成されている。「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げる。

前身の第二電電企画は、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進に繋がるという考えのもと、1984年に設立した。同年1984年4月に商号を第二電電に改め事業目的を変更し、直後の6月に第1種電気通信事業の許可を郵政省(現総務省)から受けた。1986年に専用サービス営業を開始し、翌年の1987年には市街電話サービス営業を開始。その後、1993年に東証2部へ上場し、1995年に東証1部への市場変更を果たした。2000年にKDDI及び日本移動通信と合併し、ディーディーアイに商号を変更、2001年にはKDDIに商号を変更している。

事業内容

KDDIグループは個人向け移動体通信サービスをはじめとする「パーソナル事業」、企業を対象としたICTソリューションを提供する「ビジネス事業」を主な事業として展開している。

パーソナル事業

「パーソナル事業」では、個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマース、金融・決済、エンターテイメントサービス等を提供している。本事業の主要な関係会社は、KDDIと連結子会社の沖縄セルラー電話、ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ、ビッグローム、持分法適用関連会社のカカクコム、auカブコム等だ。

ビジネス事業

「ビジネス事業」では、企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等を提供している。本事業の主要な関係会社は、KDDIと連結子会社の中部テレコミュニケーション、KDDIまとめてオフィス、KDDIエボルバ、日本インタネットエクスチェンジ、KDDI America等だ。

事業環境

社会を取り巻く環境は大きな変革期にある。5GやIoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により、本格的なデジタル化が進み、データに更なる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容している。並びに政府はこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指している。

こうした中、通信業界においては、新規通信業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化しているという。併せて、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するDXの発展など、通信環境は大きく変化している。

経営戦略

上述した事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長の実現、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」への貢献のために、KDDIグループは中期経営計画を策定している。

中期経営計画では、ブランドメッセージを「Tomorrow,Together KDDI / おもしろいほうの未来へ。au」と定めている。目指す姿は「お客様に一番身近に感じてもらえる会社」、「ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」の3つだ。事業戦略では、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、7つの事業戦略に沿って、持続的な成長を実現していくことを掲げている。

中期経営計画を支える経営基盤の強化としては、財務面における収益性や効率性の改善に取り組むとともに、人財ファースト企業への変革を通じて、企業価値最大化を目指すことを定めている。

事業戦略と対処すべき課題

KDDIは7つの事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを進めていくといている。

5G時代に向けたイノベーションの創出

KDDIグループは、次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開していく方針だ。様々なナパートナー企業との共創によるビジネス開発、スタートアップ企業の新たなアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーションにより、新たな体験価値の創造、地方創生における5Gの活用を進めるとしている。

通信とライフデザインの融合

「通信とライフデザインの融合」は、7つの事業戦略の中核だ。個人の顧客向け事業では、グループ全体での顧客とのエンゲージメントを高め、ライフバリューを最大化するとともに、事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組む。その上で、事業の持続的成長を図っていく方針だ、法人向けの顧客向け事業では、顧客のDXをサポートし、国内外の顧客企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、顧客とともに持続的な成長を目指していくとしている。

グローバル事業のさらなる拡大

国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していくとしている。法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていく方針だ。

ビッグデータの活用

データ活用によって、顧客を徹底的に理解し、顧客視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていく方針だ。並びに、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることで顧客企業のDXを推進していくとしている。

金融事業の拡大

生活の中心となったスマホを通じて、顧客の日常生活における決済・金融サービスをより身近に、スマホ・セントリックな金融体験を提案する。その上で、エンゲージメント強化と利益成長を目指していく方針だ。

この他、「グループとしての成長」、「サステナビリティ」を事業戦略に掲げている。前者では、KDDIのアセットを最大活用し、グループ会社の成長を支援することにより、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指す。後者では、5GやIoTを活用しながら「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、パートナーとともに社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的な成長と企業価値の向上を目指すとしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月18日)