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1996年5月
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平成8年5月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 |
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1996年10月
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米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「CCT社」という））を設立（日本通信議決権比率100％、令和元年6月にJCI US Inc.に統合） |
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1996年12月
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郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） |
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1997年1月
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法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 |
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1997年9月
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東京都品川区に本社移転 |
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2000年6月
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「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）事業を開始 |
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2001年8月
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DDIポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 |
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2001年10月
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「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 |
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2001年12月
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「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始 |
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2002年12月
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京セラ株式会社との提携により、6ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているPDAを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始 |
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2005年3月
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「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで1分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始 |
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2005年4月
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大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現 東京証券取引所JASDAQ）（市場区分：グロース）に上場 |
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2006年3月
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ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時日本通信議決権比率58％、平成22年11月に同社を完全子会社化、令和元年6月にJCI US Inc.に統合） |
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2006年4月
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米国でMVNO事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（平成25年7月、Contour Networks Inc.に商号変更、以下、それぞれ「CSCT社」「CNI社」という））を米国ジョージア州に設立（日本通信議決権比率100％、令和元年6月にJCI US Inc.に統合） |
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2006年8月
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ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「CNJ社」という））を東京都品川区に設立（日本通信議決権比率100％） |
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2007年4月
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CSCT社が、米国第6位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話（以下、「3G」という）ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
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2007年11月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 |
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2008年6月
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CSCT社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注）」認定を取得 |
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2008年8月
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ドコモとレイヤー3による3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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2008年8月
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「bモバイル3G」の名称で個人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
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2008年8月
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「I・Care3G」の名称で法人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
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2008年11月
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CSCT社が提供する無線専用線を、米国のATM（現金自動支払機）メーカーが採用 |
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2009年3月
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ドコモとレイヤー2による3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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2010年3月
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CSCT社が、米国第3位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現 T-Mobile）とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
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2010年4月
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「b-mobile SIM（ビーモバイル・シム）」の名称でSIM製品（SIMカードによる3Gデータ通信サービス）の提供を開始 |
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2010年7月
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「talkingSIM（トーキングシム）」の名称でデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるスマートフォン用SIM製品の提供を開始 |
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2010年10月
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大阪証券取引所「JASDAQ」市場（ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行
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2011年6月
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イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980 円」等のSIM製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）
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2012年2月
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丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年3月に日本通信が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）
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2012年3月
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ドコモとレイヤー2によるLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結
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2012年7月
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「VISITOR SIM」の名称で、訪日旅行者向けSIM製品の提供を開始
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2012年10月
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東京都港区に本社移転
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2013年7月
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無線専用線事業強化のため、CSCT社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks Inc.に変更
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2013年7月
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米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（日本通信議決権比率100％）
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2014年5月
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電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（日本通信議決権比率100％）
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2015年3月
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VAIO株式会社との協業によりスマートフォン「VAIO Phone」の提供を開始 |
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2015年6月
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東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更 |
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2015年12月
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ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「2SIMルータ」の提供を開始 |
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2016年1月
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総務省によるMVNO規制緩和を受け、日本通信の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 |
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2016年4月
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ヨーロッパの携帯網を使用するMVNO事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランド・ダブリンに設立（日本通信議決権比率100％） |
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2016年9月
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「モバイルISDN」の名称で、固定デジタル回線であるISDNをモバイル専用線（携帯網による専用線サービスを指し、以下同様とする）に置き換えるソリューションの提供を開始
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2016年11月
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株式会社U-NEXTとMVNO事業に関する協業について合意
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2017年1月
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ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結
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2017年3月
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「b-mobile S 開幕SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhone及びiPadでデータ通信サービスを利用できるSIM製品の提供を開始
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2017年8月
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「b-mobile S スマホ電話SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneでデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるSIM製品の提供を開始 |
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2017年11月
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「b-mobile S 990ジャストフィットSIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneで月額990円からデータ通信サービスと音声通話サービスを利用できるSIM製品の提供を開始 |
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2018年1月
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始 |
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2018年2月
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株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を設立（日本通信議決権比率40％）
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2018年5月
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日本通信が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年8月から10月までに日本通信を含む6社による実証実験を実施） |
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2018年11月
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安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時日本通信議決権比率100％） |
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2018年12月
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日本通信が「PCI DSS（注）」認定を取得
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2018年12月
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my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社が資本参加（日本通信議決権比率76.9％）
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2019年1月
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金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（日本通信のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）
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2019年3月
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FPoSの基盤技術に関する3つの特許を取得 |
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2019年4月
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米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、CNI社の商号をJCI US Inc.に変更 |
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2019年5月
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JCI US Inc.（旧 CNI社）がFCC（米国連邦通信委員会）からCBRS（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得 |
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2019年6月
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米国子会社4社（JCI US Inc.（旧 CNI社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、CCT社及びArxceo社）を1社（JCI US Inc.（旧 CNI社））に統合する子会社再編が完了 |
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2020年1月
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日本通信の特許技術であるFPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアID株式会社を東京都港区に設立（日本通信議決権比率100％）
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