テレビ東京ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 611億6900万 円
銘柄コード 9413(市場第一部(内国株))

テレビ東京ホールディングスは東京都港区に本社を置く企業。2010年に、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド株式会社の経営統合により、認定放送持株会社として設立、東京証券取引所市場第一部に株式上場。グループは、地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業、コミュニケーション事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社テレビ東京ホールディングスは、東京都港区に本社をおく企業。株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現 BSテレビ東京)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(現 テレビ東京コミュニケーションズ)の経営統合によって、認定放送持株会社として2010年に設立。同年10月に東京証券取引所市場第1部に株式を上場した。

事業内容

テレビ東京グループは、テレビ東京ホールディングスと連結子会社15社、関連会社4社で構成され、「地上波放送事」「放送周辺事」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」を展開している。

地上波放送事業

「地上波放送」「国内番組販売」「ソフトライツ」「イベント」の4つの領域で事業を行っている。

「地上波放送」は、テレビ番組を企画編成し、広告枠を販売している。「国内番組販売」は、自社での放送用または系列局への同時放送向けに制作した番組等を、国内地上波放送、BS放送、CS放送、CATV向け等に販売している。「ソフトライツ」は、放送番組の周辺権利を利用した事業と、映画出資事業等で構成されている。そして「イベント」は、スポーツ競技、舞台芸術、クラシックコンサート、美術展等を主催、共催、後援または協賛して収入を得る事業を行っている。

放送周辺事業

「番組制作」「通信販売」「CS放送」「音楽出版」の4つの領域で事業を行っている。

「番組制作」は、地上波やBS放送での番組の企画・制作、美術セット制作、照明・中継技術、編集スタジオ運営などの業務を行っている。「通信販売」は、テレビ通販、インターネット通販事業を運営している。「CS放送」は、主にアニメ番組の企画・制作を行っている。そして「音楽出版」は、番組主題歌等の著作権管理、音楽番組・コンサートイベント等の企画・制作、音楽原盤への出資、番組販売等の事業を行っている。

BS放送事業

主にBSデジタル放送の番組企画編成、広告枠の販売、並びにソフトライツに関する事業を行っている。

コミュニケーション事業

主にデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開している。

経営方針

テレビ東京グループの目標は、地上波放送・BS放送・動画配信の3つを駆使して「いつでもどこでもつながる」発信力を磨き、個性溢れるコンテンツを作り、「身近なメディア」として視聴者に豊かな時間を提供することである。

経営指標

収益性重視の観点から、売上高営業利益率5%を中長期的な経営指標とし、企業価値の向上を図っている。

経営戦略・経営環境

主要な売り上げのテレビ広告費は、2019年3月期と比べてマイナスとなった。また電通の推計によると2019年は初めてインターネット広告費がテレビ広告費を逆転するなど、放送局を取り巻く収益環境は大きく変化している。

こうした中でテレビ東京グループは、以下のような戦略を掲げている。

地上波・BS広告収入について

コスト削減によって放送粗利益を維持するとともに、収益最大化を意識した柔軟な番組編成、『TVer』を中心とした広告付き動画配信事業の強化などを行っていく。

アニメビジネスの拡大

従来の作品供給体制に、中国現地法人との共同制作によるオリジナル作品を加え、中国の配信市場への作品供給を強化する。また同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス展開を行い市場拡大を目指す。

コンテンツ密着のイベント事業の拡大

新たに立ち上げた池袋の『Mixalive TOKYO』を通年活用する他、eスポーツイベントやアニメコンテンツ等のイベント事業拡大を推進していく。

コンテンツ事業の強化

放送と連動したコンテンツを活用した放送外収入の拡大を目指す他、配信オリジナルコンテンツ専門の制作部隊を立ち上げ、新発想でのコンテンツ制作に乗り出す。

成長のための投資戦略

業務効率向上に寄与するシステムの前倒し開発、5G関連の研究開発、データビジネスの強化等を実行し、成長力強化に資する企業との資本提携やM&Aも積極的に仕掛けていく。

社会構造変化への迅速な対応

機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化など、構造変化への対応を徹底していく。

対処すべき課題

インターネット広告費がテレビ広告費を上回った今日、放送だけに依存していると大きな成長が見込みづらい時代となっている。また、コンテンツの視聴デバイスは年々多様化、高度化しており、放送以外でのコンテンツの価値を最大限活かせるビジネス展開を図ることが、テレビ東京グループにとって最大の課題だと考えている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月19日)