沿革・会社概要
日本テレビホールディングス株式会社は、東京都港区に本社をおく企業。1952年に我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、日本テレビ放送網株式会社を設立。翌1953年より地上波本放送を開始した。1959年に東京証券取引所に上場。1960年からカラーテレビ放送を開始。2000年からBSデジタル放送を、2002年からCSデジタル放送を開始。2003年から地上波デジタル放送開始。2012年に認定放送持ち株会社体制に移行し、商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更した。
事業内容
日本テレビグループは日本テレビホールディングスと子会社54社及び関連会社29社から構成されており、セグメント区分毎の事業内容は以下の通りである。
メディア・コンテンツ事業（会社総数66社）
テレビ放送事業や動画配信事業の他、映画事業、イベント事業、音楽事業、WEBソリューション事業、アニメーション制作事業、インターネット広告事業、物販事業、国内外へのコンテンツ販売事業等を行っている。
生活・健康関連事業（会社総数3社）
総合型スポーツクラブや24時間営業のトレーニングジム、スイミングスクール等の運営事業を行っている。
不動産賃貸事業（会社総数8社）
オフィス・商業テナント及び土地の賃貸、ビルマネジメントと建物の設備・警備・清掃、太陽光発電事業等を行っている。
その他（会社総数8社）
番組キャラクターグッズの店舗運営、営業放送システム事業、ITサービス事業、人材派遣、エネルギー供給等を行っている。
経営方針・経営指標
日本テレビグループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の4つの創造の実現による、一層の企業価値向上を目指している。
日本テレビグループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標としている。戦略的投資や新規事業については、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしている。また株主資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率（ROE）」の向上にも取り組んでいる。
経営戦略・経営環境
日本国内においては少子高齢化と人口減少により、大きな市場の伸びが期待できない状況である。またメディアの多様化、インターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されている。広告費全体は拡大しているものの、 地上波テレビの広告費は漸減傾向にあり、広告価値における地上波テレビの絶対的優位性は揺らぎつつある。
こうした中で日本テレビグループは、映像コンテンツ制作、イベント、通販、教育、健康プログラム等「国民の生活を豊かにする」コンテンツ・サービスを有機的に繋ぐことで、人々の生活時間接触No.1企業を目指している。
そして中期経営目標としては「さらなる信頼性向上」「収益性・生産性の向上」「ネット領域の強化」「起業・M&A・アライアンスの推進」「意識・組織・常識の改革」を掲げ、非放送広告収入比率50％超を目指している。
対処すべき課題
地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大・成長させてきた日本テレビホールディングスであるが、対処すべき課題としては以下の項目が挙げられる。
テレビが持つ絶対的優位性の維持
スマホネイティブ世代の登場等によるコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化により、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビの絶対的優位性の維持が課題となっている。
収益の確保
法令改正に伴う人件費の上昇、五輪・サッカーW杯等大型スポーツイベントの放送権料高騰、さらには4K放送及び５Gといった新技術対応のためのコスト等、収益確保はますます困難になってきている。
外的要因による経営環境の変化
気候変動に伴い頻発傾向にある自然災害や、新型コロナウイルス感染症の拡大による東京オリンピック・パラリンピックの開催延期と世界経済の減退等、外的要因による大きな経営環境の変化が生じている。
