ケア21 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 126億7700万 円
銘柄コード 2373(JASDAQ(スタンダード・内国株))

株式会社ケア21は、大阪市に本社をおく企業。平成5年より学習塾の経営を開始。平成12年には訪問介護ステーション3拠点(吹田ステーション・豊中ステーション・東淀川ステーション)にて訪問介護事業の運営を開始。平成15年に大阪「ヘラクレス」へ上場。在宅介護事業、施設介護事業、生活環境・医療事業を展開し、介護付有料老人ホーム「たのしい家」などを運営。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ケア21(CARE TWENTYONE CORPORATION)は、大阪府大阪市北区に本社を置く訪問介護サービス企業。1993年、依田平氏によって学習塾の経営を目的に創業された株式会社ヨダゼミイーストを前身とする。1999年、株式会社ケアにじゅういちに商号変更し福祉事業へ業態転換。2000年、訪問介護ステーション3拠点にて訪問介護事業の運営を開始した。2010年、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2013年、東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場した。

事業内容

ケア21グループは、ケア21、連結子会社9社及び関連会社1社の計11社で構成されている。介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス、訪問看護サービス、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としている。報告セグメントは、在宅系介護事業、施設系介護事業、その他事業の3つである。

在宅介護事業

在宅介護事業では訪問介護サービスと居宅介護支援サービスの2つを行っている。訪問介護とは、利用者の居宅において介護福祉士又は訪問介護員が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスである。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられる。

ケア21ではホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供している。居宅介護支援とは、介護支援専門員が、利用者の心身の状況等を勘案して居宅サービス計画を作成すること等を行うサービスである。

施設系介護事業

施設介護とは、要介護者等に介護、日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム等と、利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を指す。

その他事業

その他事業では、福祉用具の販売及び貸与、住宅改修や保育施設の運営、訪問看護サービス等を行っている。

経営方針及び経営戦略

ケア21グループは、福祉、医療、教育、文化の4分野を通じて社会貢献することを経営理念としている。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指す。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応える。

経営指標

長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識し、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現していく方針である。

対処すべき課題

ケア21グループの主要事業である介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組む。

人財の確保と育成

社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくる。

社内管理体制の強化

内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組む。

新規事業

介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やM&A案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図る。

財務体質の改善

今後も積極的に新規投資を実施する予定であるが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、グループの財務体質の改善を図る。


2019年10月期 有価証券報告書(提出日:2020年1月30日)